お答えいたします。
緊急一時避難施設とは、国民保護法における避難施設のうち、弾道ミサイル等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設で、都道府県及び指定都市が指定したものでございます。
主なものでございますけれども、コンクリート造り等の堅牢な建築物としては、小中学校や高校、体育施設、庁舎などの公共施設、地下施設としては、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場などが指定されております。
次に、緊急一時避難施設の数についての御質問にお答えさせていただきます。
令和七年四月時点における緊急一時避難施設は、全国で六万一千百四十二か所となっており、施設の想定収容人数の合計と人口を比較した人口カバー率につきましては全国ベースで一五五・二％となっております。また、地下施設につきましては、令和七年四月時点において全国で四千二百三十三か所となっており、人口カバー率については全国ベースで五・五％となっております。
令和三年度から令和七年度までの五年間、集中取組期間として全国での緊急一時避難施設の指定を進めてきた結果、一定の成果が出ているものと認識しております。
89谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。
その上で、防衛大臣に伺います。
国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。そのため、ふだんから実践的な国民保護訓練を一層充実させ、国民の理解と当事者意識を高めるとともに、適切な避難行動を身につけるための取組…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
有事において我が国の防衛を全うするためには、防衛省・自衛隊による武力攻撃の排除のみならず、国民の皆様の安全を確保するための取組として、関係省庁、地方公共団体も含めた関係機関が一体となって、住民の避難などの国民保護措置を迅速かつ確実に実行することが重要です。
そのためには、国民保護に関する国民の皆様の御理解を深めることも重要であり、政府として、最善の避難行動の普及促進や国民保護に関する普及啓発、広報などの取組を進めることとしています。
防衛省としても、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、国民保護に関する訓練の場を通じ、関係省庁や地方自治体等と…
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91谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。訓練についても、決められた動きを確認するだけの形式的なものだけではなく、自宅にいるのか、学校や職場にいるのか、様々な状況の中で、住民が自ら身を守るために判断して行動できる実践的な内容にすべきと考えています。
次に、緊急一時避難施設、いわゆるシェルターの整備状況について伺います。
政府は、今年三月三十一日に閣議決定したシェルターの確保に関する基本方針において…
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- （上の発言）
92門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
緊急一時避難施設とは、国民保護法における避難施設のうち、弾道ミサイル等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設で、都道府県及び指定都市が指定したものでございます。
主なものでございますけれども、コンクリート造り等の堅牢な建築物としては、小中学校や高校、体育施設、庁舎などの公共施設、地下施設としては、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場などが指定されております。
次に、緊急一時避難施設の数についての御質問にお答えさせていただきます。
令和七年四月時点における緊急一時避難施設は、全国で六万一千百四十二か所となっており、施設の想定収容人数の合計と人口を比較した人口カバー率につきましては全国ベースで一五五・二％となっております。また、地下施設につきましては、令和七年四月時点において全国で四千二百三十三か所となっており、人口カバー率については全国ベースで五・五％となっております。
令和三年度から令和七年度までの五年間、集中取組期間として全国での緊急一時避難施設の指定を進めてきた結果、一定の成果が出ているものと認識しております。
93谷谷浩一郎(参政)
御説明ありがとうございます。
緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五％ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。
更に伺います。
弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学兵器が搭載される可能性もございます。こうした攻撃を想定すれば、爆風や破片を防ぐだけではなく、外部からの有害物質を遮断し一定期間滞在…
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94門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
緊急一時避難施設については、既存のコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設について、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から指定しているものであり、密閉性等は要件とされていないため、当該指定された緊急一時避難施設が御指摘のような特別な機能を備えているかどうかは、消防庁では把握しておりません。
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95谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。
仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。
続いてでありますけれども、内閣官房にお伺いいたします。
自衛隊施設、在日米軍施設、政府機関が集中する地域などは、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い…
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