前原誠司 (日本維新の会)

2026年5月12日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

今私が一例を申し上げました提案の中にも、そういったことも含めて、三文書に向けて、我々も政府に対しても提案をしていきたいというふうに思っています。

今日は国交副大臣にお越しをいただいておりますけれども、海上保安庁が一義的に対応するということでありますが、ドローンなどの無人機に対して、海上保安庁法、御提示いただいたものによりますと、十八条の一項とかあるいは二十八条の二において電波妨害などの対応をすることができるということでありますが、こういうのは効果的にやれるものなんですか。無人機が飛んできて、本当に海上保安庁が電波妨害等、根拠規定、やれるということになっていますけれども、具体的に効果は上げられるものなんですか。御答弁ください。

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