2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
沖縄の部隊増強という問題は、沖縄と基地の歴史的な経緯を踏まえて検討されるべきです。沖縄は、さきの大戦で住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となりました。日本の敗戦が避けられない状況でも、国体護持を至上命題とする大本営の方針によって、沖縄は本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、県民の四人に一人が亡くなりました。
本委員会では、我が党の赤嶺政賢前議員が繰り返し、この原点をおろそかにしてはならないという立場で質問を重ねてきました。その下で、防衛省は昨年、沖縄戦に関する自衛隊の学習資料の見直しを行いました。陸上自衛隊幹部候補生学校の資料では、旧日本軍第三二軍の持久戦を本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと評価をしていましたが、改定後はこの記述は削除されました。そして、大本営が一九四五年一月に決定した帝国陸海軍作戦計画大綱で、沖縄を皇土防衛のための前線と位置づけ、極力敵の出血損耗を図るとしていたことを明記しています。
さきの大戦で、当時の大本営が沖縄を皇土防衛のための捨て石として凄惨な地上戦を強いた、このことを小泉大臣はどのように認識されていますか。
96
小泉進次郎(自民)防衛大臣
現在、幅広い視点から再検討をということで、検討中でありますので、その内容についてお答えできる段階にないことは御理解をいただければと思います。
いずれにせよ、適切な結論を得るべく、幅広い視点から、あらゆる選択肢を検討してまいります。
97田村智子(共産)
自民党の皆さんも、こういう答弁で済ませていいのかと問われると思いますよ。自民党沖縄県連が白紙撤回を求めた事案です。与野党問わず大問題として国会で取り上げてきた問題です。防衛省設置法で師団に格上げして、部隊増強を既成事実化して、訓練が必要だからとなし崩し的に訓練場の整備を受け入れさせるということになりかねないわけです。防衛大臣がおわびまでした案件です。
再検討がどういう視点で、どのように行われているのか、本委員会への資料の提出を求めます。
98
西村明宏(自民)
理事会にて協議いたします。
99田村智子(共産)
沖縄の部隊増強という問題は、沖縄と基地の歴史的な経緯を踏まえて検討されるべきです。沖縄は、さきの大戦で住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となりました。日本の敗戦が避けられない状況でも、国体護持を至上命題とする大本営の方針によって、沖縄は本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、県民の四人に一人が亡くなりました。
本委員会では、我が党の赤嶺政賢前議員が繰り返し、この原点をおろそかにしてはならないという立場で質問を重ねてきました。その下で、防衛省は昨年、沖縄戦に関する自衛隊の学習資料の見直しを行いました。陸上自衛隊幹部候補生学校の資料では、旧日本軍第三二軍の持久戦を本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと評価をしていましたが、改定後はこの記述は削除されました。そして、大本営が一九四五年一月に決定した帝国陸海軍作戦計画大綱で、沖縄を皇土防衛のための前線と位置づけ、極力敵の出血損耗を図るとしていたことを明記しています。
さきの大戦で、当時の大本営が沖縄を皇土防衛のための捨て石として凄惨な地上戦を強いた、このことを小泉大臣はどのように認識されていますか。
100小泉進次郎(自民)防衛大臣
沖縄では、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われました。特に本島南部の一帯においては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識しています。防衛大臣として、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えています。
防衛省・自衛隊としては、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い思いを持ち、今後とも新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行ってまいります。
101田村智子(共産)
沖縄を捨て石にするようなことを二度と繰り返してはならないというふうに思うんです。 沖縄戦で上陸した米軍、住民を収容所に押し込めている間に、公有地も、畑や民家も、お墓もお構いなしに強制的に土地を接収し、広大な米軍基地を建設しました。 一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄は本土から切り離され、米軍の直接統治下に置き去りにされて、その下で、米軍はいわゆる銃剣とブルドーザーで強権的に住民の土地を奪い、基地を更に拡張しました。沖縄県民は、憲法が適用されない無権利状態に置かれ、米軍人軍属による凶悪犯罪、米軍機の墜落、環境汚染など、基地あるがゆ…
102小泉進次郎(自民)防衛大臣
沖縄におけるアメリカ軍の施設・区域の形成過程につきましては、様々な議論があると承知をしています。
その上で、沖縄が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つです。
防衛大臣として、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいります。