民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは、一九九〇年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で、核搭載の艦船あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。それ以降は、今大臣が御答弁されたように、ないんですね。ないんですけれども、今私がお話をしているように、早ければ二〇三二年にはアメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備する、運用させる、こういうことになるわけですね。ですから、そのときにはうやむやにできないという意味の中で二〇一〇年の岡田外相答弁があるということを、是非小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。
まだ時間があります、二〇三二年ですから。ですから、我々も、今、三文書の見直しの中で、この二〇三二年を前提とした非核三原則の見直しをするのかどうなのかというところを、議論をまさにしているところでありますけれども、核開発が非常に各国で行われて、特に中国の核弾頭ミサイルが毎年百発ずつ増えていっているということでありまして、その意味においては、やはり、我々が逃げることのできない一つのテーマだろうというふうに思っておりますので、当然ながら、タイミングというものは大事かと思いますけれども、しっかりと検討はしておくということ、これは大事なことでありますので、是非リーダーシップを持って検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、ＶＬＳ発射装置付潜水艦についてお話をさせていただきたいと思います。
自民党さんとの維新の連立合意に、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進するということがありますし、何度もこの点については小泉大臣も御答弁されているところであります。
原潜についても、可能性も含めていろいろなところで御発言をされているところでありますけれども、先ほどのＳＬＣＭ―Ｎもそうですけれども、これは、現実の問題として我々はちゃんと議論しておかないと、安全保障というのは観念論じゃないので。
現実の問題として議論しておかなきゃいけないのは、アメリカのＶＬＳ搭載潜水艦、原潜の製造というのは年に一・五隻ぐらいらしいんですね。アメリカ自身もこれを配備をしていく。そしてオーストラリアについては三隻を予定している。そして韓国も原潜をという話になっているわけでありまして。
これは、原潜自体の能力あるいは配備する際の様々なメリット、デメリットというものを比較考量して検討するということも大事なことなんですけれども、仮に導入すると決めたときに、えらい先になります、戦略環境が大きく変化をしているような先になるかもしれないというような状況であれば、本当に急激に、急速に変化をする戦略環境に対応できなくなる可能性というものはあるわけでありまして。
こういう、現実の選択肢として、現実に今造られている能力、そしてオーストラリア、韓国も手を挙げているということを踏まえて、果たして日本として現実の選択肢となり得るかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
27
小泉進次郎(自民)防衛大臣
今のアメリカのＳＬＣＭ―Ｎ、これに関連する非核三原則との関係ですけれども、これは従来から申し上げているとおり、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
その上で、持ち込ませずにつきましても、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。
この発言のページ
28
前原誠司(維新)
岡田答弁というのは、核の持込みが明らかになった場合に、そのときに考えるということでありますけれども、早ければ二〇三二年にＳＬＣＭ―Ｎが配備をされるということであります。
旧日米安保条約の下では、米軍による日本への核持込みには制約はありませんでした。新安保条約の締結交渉中、日本側は核持込みを事前協議の対象とすることを追求しましたが、アメリカ側は、個別艦船の搭載の有無を明かさないという、ＮＣＮＤ、ナイザー・コンファーム・ノア・ディナイ、肯定も否定もしないという政策を主張し、陸上配備のみを事前協議の対象として、艦船の寄港については黙認するという姿勢を取りまし…
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29小泉進次郎(自民)防衛大臣
前原先生は恐らく、岡田外務大臣答弁の、あそこのときに政権側におられたと思いますので、当時、政権の中でも、また当時の与党の中でも、様々な議論があった上でのあの岡田外務大臣答弁だと思います。誰よりもその経緯、内側の議論というものを踏まえた上でお話しされていると思いますが。
冷戦終結後、これまで公にされたアメリカの核政策に加え、アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、核兵器を搭載するアメリカ艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されません。
我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器など…
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- （上の発言）
30前原誠司(維新)
民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは、一九九〇年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で、核搭載の艦船あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。それ以降は、今大臣が御答弁されたように、ないんですね。ないんですけれども、今私がお話をしているように、早ければ二〇三二年にはアメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備する、運用させる、こういうことになるわけですね。ですから、そのときにはうやむやにできないという意味の中で二〇一〇年の岡田外相答弁があるということを、是非小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。
まだ時間があります、二〇三二年ですから。ですから、我々も、今、三文書の見直しの中で、この二〇三二年を前提とした非核三原則の見直しをするのかどうなのかというところを、議論をまさにしているところでありますけれども、核開発が非常に各国で行われて、特に中国の核弾頭ミサイルが毎年百発ずつ増えていっているということでありまして、その意味においては、やはり、我々が逃げることのできない一つのテーマだろうというふうに思っておりますので、当然ながら、タイミングというものは大事かと思いますけれども、しっかりと検討はしておくということ、これは大事なことでありますので、是非リーダーシップを持って検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、ＶＬＳ発射装置付潜水艦についてお話をさせていただきたいと思います。
自民党さんとの維新の連立合意に、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進するということがありますし、何度もこの点については小泉大臣も御答弁されているところであります。
原潜についても、可能性も含めていろいろなところで御発言をされているところでありますけれども、先ほどのＳＬＣＭ―Ｎもそうですけれども、これは、現実の問題として我々はちゃんと議論しておかないと、安全保障というのは観念論じゃないので。
現実の問題として議論しておかなきゃいけないのは、アメリカのＶＬＳ搭載潜水艦、原潜の製造というのは年に一・五隻ぐらいらしいんですね。アメリカ自身もこれを配備をしていく。そしてオーストラリアについては三隻を予定している。そして韓国も原潜をという話になっているわけでありまして。
これは、原潜自体の能力あるいは配備する際の様々なメリット、デメリットというものを比較考量して検討するということも大事なことなんですけれども、仮に導入すると決めたときに、えらい先になります、戦略環境が大きく変化をしているような先になるかもしれないというような状況であれば、本当に急激に、急速に変化をする戦略環境に対応できなくなる可能性というものはあるわけでありまして。
こういう、現実の選択肢として、現実に今造られている能力、そしてオーストラリア、韓国も手を挙げているということを踏まえて、果たして日本として現実の選択肢となり得るかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
31小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
まさに、この点は自民党と日本維新の会の連立合意書の中にも具体的な項目として次世代の動力ということで取り上げられていて、私も、度々、原子力というものは選択肢から排除せずに議論すると申し上げております。
その観点から、オーストラリアや韓国などの話もありましたが、ＡＵＫＵＳの下で、米英豪の三か国は二〇二一年にオーストラリアの原潜取得を発表していますが、オーストラリアは、二〇三〇年代初頭よりアメリカのバージニア級潜水艦を取得し、その後、二〇四〇年代に、オーストラリアで建造される原潜がオーストラリア海軍に引き渡されるとされております。
…
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32前原誠司(維新)
時間が来たので終わりますが、ＶＬＳ発射装置のついた潜水艦というのは、これは早くに導入しなきゃいけないということの中で、通常の、今の動力でまず造り、そしてそれを運用し、将来的なものとして原潜というものも考えるという、二段階ということも私はあり得るんじゃないかというふうに思っています。どちらかではなくて二段階で考えるということも、是非選択肢の中に入れて御検討いただきたいと思います。
終わります。
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西村明宏(自民)
次に、橋本幹彦君。
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