お答えいたします。
自衛官として採用された者の奨学金の返済を支援する制度を導入するに当たっては、入隊に対するインセンティブが十分働くことに加え、入隊後の定着を促すものとする必要があります。
また、自衛官に限った奨学金の返還制度については、既に返済を完了した方や職業間の公平性など検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えております。
少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、優秀な人材の安定的な確保に資するための各種施策について不断に検討してまいります。
廣瀬律子防衛省人事教育局長
2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
御答弁ありがとうございます。 国防の意思を持って入隊した若者が早期に離職している現状は、極めて重く受け止める必要があります。 自衛官は特別職国家公務員です。各種手当はあるものの、勤務実態に見合った処遇が十分に反映されていないとの指摘もあります。日常、当直や訓練の業務に加え、装備整備やデスクワークなどの負担も大きく、現場では相当な努力によって支えられているのが実情ではないでしょうか。 自衛隊は、階級社会であるとともに、政治的中立性が求められるため、職場環境の改善については非常に声を上げづらいのが現状です。そのような中で、限界を迎えて退職に至るケースも…
104
小泉進次郎(自民)防衛大臣士の給与等の処遇改善については、令和七年度予算において、手当等を過去に例のない規模で拡充し、例えば、入隊後に営内等で集団生活を送る士に対して年間二十万円、六年間で百二十万円支給する指定場所生活調整金を創設しました。 また、昨年の給与改定では、全自衛官の給与が過去最高の額となる改定を行い、特に二士については、年収で二十三万円以上増加しました。 さらに、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自の改定を一年前倒し、令和九年度中に実施するため、その議論を本格化をさせたところであります。 このような取組を受けて、令和七年度の、昨年十一月時点での二士種目の…
ありがとうございます。 人材確保、流出防止の観点からも、とりわけ最前線を担う若手自衛官の処遇については一層の充実が必要であります。防衛省におかれましては、これまでの改善努力を土台に、更なる給与水準の引上げや処遇改善を通じて、若手自衛官の充足率向上を図り、質、量共に充実した人的基盤の確立に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、自衛隊の奨学生制度について伺います。 現行制度は、在学中に応募し、卒業後の入隊を前提に学資金が貸与される仕組みと承知しておりますが、応募期間の限定性について課題も指摘されております。 そこで、伺います。入隊後、一定期…
- （上の発言）
お答えいたします。
自衛官として採用された者の奨学金の返済を支援する制度を導入するに当たっては、入隊に対するインセンティブが十分働くことに加え、入隊後の定着を促すものとする必要があります。
また、自衛官に限った奨学金の返還制度については、既に返済を完了した方や職業間の公平性など検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えております。
少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、優秀な人材の安定的な確保に資するための各種施策について不断に検討してまいります。
御答弁ありがとうございます。 是非とも検討いただきたいと思っております。給与面の改善に加えて、長期的に勤務したいと思えるような、そういう制度設計が非常に重要かと思っております。 参政党としては、農業や公務員など国を支える重要な職務に就いた場合に返済が免除される奨学金制度なども一つの方向性として提案をしております。自衛官の志と継続勤務を後押しする観点から、より柔軟で魅力ある制度の検討を進めていただきたいと考えております。 次に、今回の法案において、若年定年退職金給付金の引上げや再就職支援の拡充が図られる内容となっており、こちらも前向きな取組として評価…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣自衛隊は、我が国の防衛を始めとする危険性、困難性の高い任務を担っており、その任務の特殊性から、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、階級ごとに職務に必要とされる体力等を考慮し、多くの自衛官が五十歳代後半で定年退職する若年定年制を採用しています。
この若年定年退職者給付金は、このような自衛隊の特殊性を背景として、一般の国家公務員より早い年齢での定年退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生じる収入減という不利益を補う施策として導入された政策的給付であります。
御答弁ありがとうございます。 自衛官は一般職の公務員とは異なり、文字どおり命を懸けて日本を守っている特別職の国家公務員です。職務の特殊性を踏まえれば、退職後の処遇についても、それに見合う位置づけの整備が必要ではないかと考えています。制度の趣旨を明確にしつつ、更なる充実を検討していただきたいと思っております。 次に、米国、英国、フランスなどでは、軍人に対する終身的な年金制度が整備されており、軍人という国家に奉仕することの特殊性に鑑み、退役後の生活保障を一般公務員以上に手厚く扱っています。 一方で、我が国では、自衛官は軍人と同様に極めて重い責務を負いな…