御答弁ありがとうございます。
国防の意思を持って入隊した若者が早期に離職している現状は、極めて重く受け止める必要があります。
自衛官は特別職国家公務員です。各種手当はあるものの、勤務実態に見合った処遇が十分に反映されていないとの指摘もあります。日常、当直や訓練の業務に加え、装備整備やデスクワークなどの負担も大きく、現場では相当な努力によって支えられているのが実情ではないでしょうか。
自衛隊は、階級社会であるとともに、政治的中立性が求められるため、職場環境の改善については非常に声を上げづらいのが現状です。そのような中で、限界を迎えて退職に至るケースもあるとすれば、これは制度として真摯に向き合うべき課題であると考えております。
防衛省におかれましては、こうした現場の実態を丁寧に把握し、勤務環境や処遇の改善につなげていただくよう強く期待をいたします。
次に、自衛官の採用状況について伺います。
応募者数、採用者数が減少傾向にある中で、今回の法案により人的基盤強化が図られる点は前進であると評価しております。
その上で、伺います。現在の給与水準まで引き上げたことによって、士の充足率は十分に確保できるとお考えでしょうか。また、今後も給与水準の引上げを継続していく考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。
100
小泉進次郎(自民)防衛大臣
少子高齢化に伴い我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、自衛官の募集対象者人口、これは十八歳から三十二歳までで採っていますが、二〇二〇年度は約千七百九十一万人でしたが、二〇二四年度では約千七百三十二万人で、五十八万人程度減少しています。
募集対象人口の減少に加え、大学等進学率の高まり等により、高校新卒求人倍率も上昇しており、全体として人材獲得競争が激化しています。特に、二士採用の主なターゲットである高校新卒者は、大学等進学率の高まりも相まって、二〇二四年度、求人倍率が過去最高を記録するなど、募集環境が大変厳しい状況です。
自衛官等の応募者及び採用者も…
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101谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
採用と定着は一体の課題でありまして、入口対策だけではなく、入隊後の環境改善も含めた総合的な分析と対策が不可欠だと考えております。引き続き、現場の実態に即した施策を推進していただきたいと考えております。
次に、若年層自衛官の離職についてお伺いいたします。
先ほど少し御答弁いただきましたけれども、自衛官の中途退職者数は増加傾向にあり、令和五年度は約六千二百六十人と、過去三十年間で最多となっております。昨年度も約五千六百二十人とのことで、先ほど大臣からお言葉を頂戴しました。
特に、入隊初期の若年層における離職の増加が指摘さ…
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102廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
令和六年度の中途退職者約五千六百二十名のうち、入隊三年に満たない者の割合は約三割、入隊五年に満たない者の割合は約五割となっております。
また、若年層を含め、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握するため、令和五年度から六年度にかけて、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施しました。
この調査によりますと、中途退職の要因の全体像として、前例主義の組織文化を根源として発生する五つの課題が特定をされております。具体的には、異世代へのマネジメント能力不足、不十分な情報伝達…
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- （上の発言）
103谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
国防の意思を持って入隊した若者が早期に離職している現状は、極めて重く受け止める必要があります。
自衛官は特別職国家公務員です。各種手当はあるものの、勤務実態に見合った処遇が十分に反映されていないとの指摘もあります。日常、当直や訓練の業務に加え、装備整備やデスクワークなどの負担も大きく、現場では相当な努力によって支えられているのが実情ではないでしょうか。
自衛隊は、階級社会であるとともに、政治的中立性が求められるため、職場環境の改善については非常に声を上げづらいのが現状です。そのような中で、限界を迎えて退職に至るケースもあるとすれば、これは制度として真摯に向き合うべき課題であると考えております。
防衛省におかれましては、こうした現場の実態を丁寧に把握し、勤務環境や処遇の改善につなげていただくよう強く期待をいたします。
次に、自衛官の採用状況について伺います。
応募者数、採用者数が減少傾向にある中で、今回の法案により人的基盤強化が図られる点は前進であると評価しております。
その上で、伺います。現在の給与水準まで引き上げたことによって、士の充足率は十分に確保できるとお考えでしょうか。また、今後も給与水準の引上げを継続していく考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。
104小泉進次郎(自民)防衛大臣
士の給与等の処遇改善については、令和七年度予算において、手当等を過去に例のない規模で拡充し、例えば、入隊後に営内等で集団生活を送る士に対して年間二十万円、六年間で百二十万円支給する指定場所生活調整金を創設しました。
また、昨年の給与改定では、全自衛官の給与が過去最高の額となる改定を行い、特に二士については、年収で二十三万円以上増加しました。
さらに、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自の改定を一年前倒し、令和九年度中に実施するため、その議論を本格化をさせたところであります。
このような取組を受けて、令和七年度の、昨年十一月時点での二士種目の…
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105谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
人材確保、流出防止の観点からも、とりわけ最前線を担う若手自衛官の処遇については一層の充実が必要であります。防衛省におかれましては、これまでの改善努力を土台に、更なる給与水準の引上げや処遇改善を通じて、若手自衛官の充足率向上を図り、質、量共に充実した人的基盤の確立に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、自衛隊の奨学生制度について伺います。
現行制度は、在学中に応募し、卒業後の入隊を前提に学資金が貸与される仕組みと承知しておりますが、応募期間の限定性について課題も指摘されております。
そこで、伺います。入隊後、一定期…
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106廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
自衛官として採用された者の奨学金の返済を支援する制度を導入するに当たっては、入隊に対するインセンティブが十分働くことに加え、入隊後の定着を促すものとする必要があります。
また、自衛官に限った奨学金の返還制度については、既に返済を完了した方や職業間の公平性など検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えております。
少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、優秀な人材の安定的な確保に資するための各種施策について不断に検討してまいります。
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