次に、野間健君。
西村明宏 (自由民主党)
2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)
前後のやりとり
是非、今後、合理的、戦略的に、また防衛力の維持強化に向けて様々な知恵を結集をしていただきたいというふうに思っております。 時間がもう残り三分を切りましたので、最後の設問に、一問飛ばして最後の設問、大臣にお伺いして終わりたいというふうに思っております。 今回、導入が法案で提起をされておりますいわゆる若退金、若年定年退職者給付金でありますけれども、この効果が非常に大事なんだろうというふうに思っております。実際に新しく募集がどう増えるのか、あるいは早期退職者がいかに減るのかということであります。 これは何をもって、いつ、どのように検証していくのか、様々な…
令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇%、中途退職者数は約五千六百二十名であり、強い危機感を持っています。 今後、自衛隊にとって、採用数の確保だけではなくて、先ほど私が申し上げましたが、今いる人材を大切にすることが最重要の課題となります。このため、防衛省として、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。 例えば、これらの施策によって、令和八年二月末時点における志願者数は令和六年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえ、機械的に計算をすれば、令和七年度の採用者数については、採用計画数約一万五千人に対し…
時間が参りましたので、終わりますが、先ほど大臣が最後触れていただいた御家族、この観点も非常に今後大事かというふうに思っておりますので、更なる取組の充実、御期待を申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、野間健君。
中道改革連合の野間健です。安全保障委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 小泉大臣、まず資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、資料一ですね。これは、アメリカの国防総省の軍人に対する指令の一節です。現役の軍人は、以下の行為をしてはならない。党派的な政治資金調達活動、集会、大会、その過程での演説を含む、選挙運動の管理、又は討論会に、自身又は他者のために参加してはならない。この際、制服の着用や、公的後援、承認、支持の示唆又は外観の有無にかかわらず、参加には単なる傍観者としての出席以上の行為が含まれる。簡単に言えば、現役の軍人…
各国の例の御紹介、ありがとうございました。
防衛省としては、その逐一について承知しているわけではありませんが、いずれにしても、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法第五十八条第一項において、隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、同条第二項において、自衛官は、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならないとされており、自衛官服装規則において、常時制服を着用しなければならないというふうにしているものであります。
御理解いただければと思います。
この規定は、制服の問題もありますけれども、要するに、軍、我が国の自衛隊は準軍事的な組織と考えるならば、やはり、軍が政党とか政治から中立でなければいけない、当然のことですよね。そういう規定をしているものだと思いますけれども、今、制服のことだけおっしゃいましたけれども、当然自衛隊は政治的に中立でなければならないと思いますけれども、大臣、どうお考えですか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 西村明宏: Akihiro Nishimura 20120612.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 野間健: Takeshi Noma 20221015.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所、CC BY 4.0