小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇%、中途退職者数は約五千六百二十名であり、強い危機感を持っています。

今後、自衛隊にとって、採用数の確保だけではなくて、先ほど私が申し上げましたが、今いる人材を大切にすることが最重要の課題となります。このため、防衛省として、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。

例えば、これらの施策によって、令和八年二月末時点における志願者数は令和六年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえ、機械的に計算をすれば、令和七年度の採用者数については、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できていると見積もっています。また、令和七年度二月までの自衛官の中途退職者数については、令和六年度の同時期より約七百十名減少しています。

自衛官の充足率は、引き続き厳しい状況が継続していますが、各種施策の効果が募集、採用及び中途退職の抑制に一定程度表れているものと考えています。

また、各種施策を有効に実施するためには、先生御指摘の施策の効果や隊員の生活、勤務環境などの現状を把握し、課題を明らかにしていくことが必要です。このため、令和七年度の実績などの成果を指標として把握した上で、令和八年度も各幕僚監部とも連携した自衛官等へのアンケートや現地調査などにより、各種施策の効果の検証を行い、これらの結果や隊員のニーズ等も踏まえながら、人材確保に資する新たな方策も不断に検討してまいります。

なお、若年定年退職者給付金については、処遇・給与部会で御審議いただき、本制度の目的等を踏まえ、最も適切かつ自衛官の処遇改善につながる見直しとして取りまとめたものでありますので、ほかの案を採用することは考えておりません。

引き続き、自衛官が社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境の構築を模索をし、働きがいのある組織づくりにも積極的に取り組んでまいります。

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