橋本幹彦 (国民民主党)

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）

前後のやりとり

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• 66小泉進次郎(自民)防衛大臣

  ありがとうございます。

  令和八年度の予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成は行いましたが、本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。

  その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、今後の議論を積み上げていく考えであり、令和九年度以降の予算について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのか、しっかりと積み上げて考えてまいりたいと思います。

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• 67前原誠司(維新)

  これで終わりますけれども、自民党さんとしっかりと連携を取りながら、我々としても、やはり少なくとも二％というところはしっかり堅持をしながら、積み上げの議論でありますけれども、必要な安全保障環境をつくり上げるための取組というものを政府にも提言していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  終わります。

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• 68西村明宏(自民)

  次に、橋本幹彦君。

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• （上の発言）

  69橋本幹彦(国民)

  国民民主党の橋本幹彦でございます。

  今、山田賢司経済産業副大臣から、無人アセットの国産化を促進していく旨、答弁がありました。

  そもそも、防衛省としては、国産化、国産率というところはどのような定義があるでしょうか。

• 70小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長

  お答えいたします。 いわゆる国産化率の具体的な定義はございません。その上で、装備品の製造におきましては、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを一般的に国産装備品としてございます。 その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、それから国内産業への経済的、技術的寄与といった観点や、最近の中国による輸出規制やウクライナ戦争などによりサプライチェーンリスクが顕在化しているということを踏まえますと、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性というのは近年一段と高くなって…

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• 71橋本幹彦(国民)

  まず、国産の定義というのは防衛省にないということであります。そこで国産を目指すと言われても、何の話かというのは私も全く分かりません。 先日防衛省の資料を見ていて驚いたのが、戦闘機の国産率が八四％と書いてありました。これはにわかに信じ難い数字ですね。自衛隊が使っている戦闘機、Ｆ15、Ｆ２そしてＦ35とあります。Ｆ２は三菱重工ということになっています。平成のゼロ戦とウィキペディアには書いてありますけれども、ただ、これ自体もそもそも米国のＦ16をベースにして造っているわけであります。Ｆ15もＦ35も米国のメーカーが造っているわけであります。 この国産率八四…

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• 72小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長

  お答えいたします。

  今先生御指摘いただきました戦闘機につきましては、Ｆ35と、あと一部Ｆ15、これがアメリカから輸入してきたものということで、これは国産ではないと。ほかの戦闘機につきましては日本で造られたものということで、八四％という数字を出させていただいてございます。

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