今後の加速化プランの方針についてでございますが、こども未来戦略において、加速化プランの効果の検証を行うこと、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこと、更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することが盛り込まれております。
この方針を踏まえまして、今後も引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
前後のやりとり
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宮崎勝(公明)じゃ、是非よろしくお願いいたします。 次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。 歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、加速化プラン全体の財源につきまして、まずは歳出改革や既存の予算などを使ってやらせていただくということに加えまして、全世代の方々や企業の皆様、社会全体で子育てを支えていただくという観点から、皆様から拠出いただく支援金の制度につきましても、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる負担軽減の効果の範囲内ということで考えているところでございます。 これは、歳出改革については政府全体で改革工程を作っておりまして、その下で、令和五年から七年度まで社会保険の負担軽減効果としましては既に〇・四四兆円確保されているところで…
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宮崎勝(公明)是非しっかりと取り組みをいただきたいと思います。国民もそういう意識でおりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、加速化プランが、加速化プランの集中取組期間ですね、これが終わった後の取組ということで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。 こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とす…
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今後の加速化プランの方針についてでございますが、こども未来戦略において、加速化プランの効果の検証を行うこと、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこと、更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することが盛り込まれております。
この方針を踏まえまして、今後も引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
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宮崎勝(公明)是非、このプランが終わった後もしっかり、何というんですかね、充実するように取組をお願いを申し上げたいと思います。
次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。
来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、ゼロ歳六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることとなります。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加え、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになること…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。
令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。