お答えいたします。
まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。
具体的にどのような投資規模が数字として適正なのかということをお答えするのは困難でございますけれども、国の経済規模に見合った投資が生まれていくことが望ましいというふうに考えてございまして、政府としては、ＡＩの利活用を促し、様々な社会変革を通じまして官民の投資を引き出すべく、ＡＩ基本計画の策定を今進めているところでございます。それがまず一点目の御質問に対するお答えでございます。
それから二つ目、規制型のものをＥＵが入れているんではないかという御質問がございました。確かに、ＥＵのＡＩ法では、ＡＩのリスクの度合いに応じて四つのクラスにＡＩを分類いたしまして、そのうち三つのクラスのＡＩについてそれぞれ守るべき要件を定めると。それから、汎用ＡＩモデルというものについて、それを提供する者に情報提供などの義務を課すといった仕組みを導入するとともに、違反した者には罰則を科すとされておりまして、よりＥＵの仕組みは規制型となってございます。
これに対して我が国でございますが、このＡＩという技術は、我が国の経済発展、経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であると。一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されているということで、これを踏まえまして、ＡＩの社会実装を進めてイノベーションを促進していくことが重要であるということで、日本のＡＩ法では、イノベーションを阻害するような過剰な規制は避けつつ、政府としてリスク対応のために必要な措置を講じるとしたところでございます。
そのリスク対応の考え方でございますが、まず、例えばコンピューターウイルスを意図的に作って配布すると、あるいは他人の名誉を毀損する画像を作っていろんなところにばらまく、あるいは個人情報の不正取得などをやると、こういったことをＡＩを利用してやるといった悪質な事案については、刑法など既存の法令に基づきまず対処すると。その上で、本法に基づき導入したものといたしましては、ＡＩの開発者あるいは活用者が遵守すべき事項等を含みます指針を国が整備をいたしまして、それに基づいてＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図っていくと。仮に、国民の権利利益の侵害が生じたなど悪質なケースがそれでもあるかどうかについては、国が調査をいたしまして、その結果に応じて事業者や国民に対して指導、助言、あるいは情報提供をするといった措置を導入するということにしたところでございます。
取りあえず、まずこの法律におきましては罰則はなくともリスク対応の実効性を高めることができるというふうに考えまして、この法律になったというものでございます。
105
松下新平(自民)
申合せの時間が参りましたので、もうよろしいですか。
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106上上野ほたる(維新)
申し訳ございません。次回に引き続きということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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107
岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
皮膚科専門医として、再生医療や予防医学に携わってまいりました。現在は、メディカルＡＩの活用にも力を入れており、メディカルＡＩ学会にも所属しております。また、パリに二十年ほど暮らし、海外の医療、行政のデジタル事情をリサーチしてきました。私は、ＡＩが好き過ぎて、未来をこの目で確かめたくて、これまでラスベガスのＣＥＳ、韓国のＫＩＭＥＳ、デジタル先進国エストニアなどを視察し、内閣府のＳＩＰ、ＢＲＩＤＧＥの報告会にも足を運んでまいりました。そこで痛感したのは、日本のデジタル実装が主要先進国と比べて本当に遅れていることなんです。
日本は、…
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- （上の発言）
108恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。
具体的にどのような投資規模が数字として適正なのかということをお答えするのは困難でございますけれども、国の経済規模に見合った投資が生まれていくことが望ましいというふうに考えてございまして、政府としては、ＡＩの利活用を促し、様々な社会変革を通じまして官民の投資を引き出すべく、ＡＩ基本計画の策定を今進めているところでございます。それがまず一点目の御質問に対するお答えでございます。
それから二つ目、規制型のものをＥＵが入れているんではないかという御質問がございました。確かに、ＥＵのＡＩ法では、ＡＩのリスクの度合いに応じて四つのクラスにＡＩを分類いたしまして、そのうち三つのクラスのＡＩについてそれぞれ守るべき要件を定めると。それから、汎用ＡＩモデルというものについて、それを提供する者に情報提供などの義務を課すといった仕組みを導入するとともに、違反した者には罰則を科すとされておりまして、よりＥＵの仕組みは規制型となってございます。
これに対して我が国でございますが、このＡＩという技術は、我が国の経済発展、経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であると。一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されているということで、これを踏まえまして、ＡＩの社会実装を進めてイノベーションを促進していくことが重要であるということで、日本のＡＩ法では、イノベーションを阻害するような過剰な規制は避けつつ、政府としてリスク対応のために必要な措置を講じるとしたところでございます。
そのリスク対応の考え方でございますが、まず、例えばコンピューターウイルスを意図的に作って配布すると、あるいは他人の名誉を毀損する画像を作っていろんなところにばらまく、あるいは個人情報の不正取得などをやると、こういったことをＡＩを利用してやるといった悪質な事案については、刑法など既存の法令に基づきまず対処すると。その上で、本法に基づき導入したものといたしましては、ＡＩの開発者あるいは活用者が遵守すべき事項等を含みます指針を国が整備をいたしまして、それに基づいてＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図っていくと。仮に、国民の権利利益の侵害が生じたなど悪質なケースがそれでもあるかどうかについては、国が調査をいたしまして、その結果に応じて事業者や国民に対して指導、助言、あるいは情報提供をするといった措置を導入するということにしたところでございます。
取りあえず、まずこの法律におきましては罰則はなくともリスク対応の実効性を高めることができるというふうに考えまして、この法律になったというものでございます。
109岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
今日はあえて質問いたしませんが、今後は省庁を横断したいわゆるＤＸ決算書を毎年公開するなど、国民が暮らしの変化を検証する仕組みをつくっていくべきではないか、少なくとも、どこまで進んでどこが遅れているのかが一目で分かるＤＸ決算書とＫＰＩの公開が必要ではないのかと。以上はこれは意見として申し上げておきます。
続けます。
デジタル庁は、二〇二五年五月に、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを策定し、行政で生成ＡＩ活用を進めつつ、リスク管理をセットで行う枠組みを示されております。
そこでお伺いします。行…
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110
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
生成ＡＩの利活用については、先ほどからも、ほかの委員の方々からも御質問のあったところでございます。その機微情報や個人情報の漏えいや正確でない情報が出力されるハルシネーション、これは生成ＡＩ固有のリスクだということは先ほども申し上げました。十分それに注意しながら対応することが求められるんですけれども、本年五月に、デジタル庁は、生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを制定、策定したところです。
ここで何が一番大事かと申しますと、機密性二以上の情報や個人情報、すなわち対外秘にしなきゃいけない要秘密、要機密情報というものを取り扱って…
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111岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
ＡＩ新法の国会審議では、まずディープフェイクポルノへの対応が論点となり、既存の刑法、関連法制で対処しつつ、ＡＩ新法十六条に基づく調査、指導で補填する方針が示されております。
しかし、今や問題は性被害だけではありません。ＡＩで作られた偽動画、偽音声が誰でも低コストで量産できる時代です。特に、選挙や安全保障の分野では、一度ばらまかれた偽映像が訂正より先に印象だけを残す、このこと自体が民主主義の土台を揺るがしかねません。各国ではＡＩで作られたものをＡＩで検知する試みが進んでいますが、技術的には決して万能ではなく、必ず取りこぼしも誤検…
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