お答え申し上げます。
標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化いたしましたこの特定移行支援システムの該当の見込みにつきまして、本年七月末時点におきましては、対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておりまして、昨年十月末時点から約千六百システムほど増えているというところでございます。
この主な増加要因といたしましては、リソース逼迫などの理由でこの移行計画の大幅な見直しを行った事業者の影響によるものでございます。この夏以降、非常にこの移行作業が本格化している中で、ベンダーや自治体から様々な報告を受けているところでもございまして、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続きこの移行の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
その上で、特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように国として積極的に支援をしてまいります。
具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管府省庁からの助言の充実、また、二〇三〇年度末までの基金の設置年限が延長されましたデジタル基盤改革支援補助金、これらによって支援をしてまいります。
さらに、二〇二六年度以降につきましては、事業者のリソース逼迫が今よりは一定程度緩和されるということを想定をしておりますので、特定移行支援システムを有する自治体に対するこの支援を重点化するということも可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援をしてまいります。
96上上野ほたる(維新)
日本維新の会の上野ほたるでございます。
九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質問の機会をいただきましたことを皆様方に感謝申し上げます。
また、午前中のほかの委員の方と質問が重複する点や、また早口にどうしてもなってしまう点があるかと思いますので、是非御容赦いただきますようお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。
まず最初に、セキュリティー強化についてお伺いします。
今年に入りまして、通販や、そしてお酒を製造されている大手企業さんがランサムウェアで攻撃を受けまして、被害が大変拡大しているところでございます。昨日、十一月二十七日…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。
デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術…
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98上上野ほたる(維新)
大臣からそういった心強い答弁いただきまして、大変有り難いところでございます。
どうしても、関わる人たちが増えてしまいますと、やっぱりソフト面だけではなく、そういった人材の方面からもやはりそういった意識を高めていくことも必要かと思いますので、是非、引き続きこういった対応策していただければと思います。安全保障上でも大変重要だというふうに共通認識を持っておりますので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、ガバメントクラウドと地方公共団体情報システム標準化について私も聞かせていただきたいと思います。
私、参議院になる前は富山市議会議員をしておりまして…
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- （上の発言）
99楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化いたしましたこの特定移行支援システムの該当の見込みにつきまして、本年七月末時点におきましては、対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておりまして、昨年十月末時点から約千六百システムほど増えているというところでございます。
この主な増加要因といたしましては、リソース逼迫などの理由でこの移行計画の大幅な見直しを行った事業者の影響によるものでございます。この夏以降、非常にこの移行作業が本格化している中で、ベンダーや自治体から様々な報告を受けているところでもございまして、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続きこの移行の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
その上で、特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように国として積極的に支援をしてまいります。
具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管府省庁からの助言の充実、また、二〇三〇年度末までの基金の設置年限が延長されましたデジタル基盤改革支援補助金、これらによって支援をしてまいります。
さらに、二〇二六年度以降につきましては、事業者のリソース逼迫が今よりは一定程度緩和されるということを想定をしておりますので、特定移行支援システムを有する自治体に対するこの支援を重点化するということも可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援をしてまいります。
100上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。是非丁寧に取り組んでいただければと思います。
そして、済みません、大変恐縮なんですが、二つ飛ばさせていただきまして、今、今年一月に東京都が六十二区市町村にアンケート実施したところ、このシステムの運用経費が平均で大体一・六倍、都全体では約百九億円増えるというふうに判明したとのことでした。
従来よりも多機能になったりと、負担が増えているという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした物価上昇などの影響により、標準化、ガバメントクラウド移行後の地方自治体運用負担が増えることが懸念されています。午前中もお答えがあったかと思いますが、そ…
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101松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
本件については午前中からも質問をいただいております。
昼休みの間に私の地元の市長さん会ったんですけど、同じ話されまして、東京都一・六倍という話だったのが、そこは一・九倍で三億余計に掛かると、さっき資料を渡されて頭抱えているんですけれども。
我々としては、午前中にもお話ししましたけれども、運用経費に係る総合的な対策を六月に決定しました。それに基づき対応しています。一つは、見積精査への支援、それから、クラウド利用料などを各種割引を交渉する、幾つかのクラウドをまとめて大口契約にして割引をしてもらうとか、あるいはシステム運用管理の自動化の推進など、節約をどれ…
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102上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
全国市長会なども既に要望を出されているということで、また引き続き丁寧に御対応いただければと思います。
次に、ガバメントＡＩについてお伺いします。
ガバメントＡＩ、もう既に省庁の方で、デジタル庁さんの方で使われているということなんですけれども、こうしたＡＩ、特に法令に関するところに関しましては、特にハルシネーションやヒューマンエラー等が懸念されるのではないかというふうに思っております。この見解と対応策についてお聞かせください。
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