ありがとうございます。
備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを超えて横断的に把握する必要があると思います。
現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。逆算してハードをそろえるという発想を是非確立していただきたいなと思っております。
続きまして、デジタル基盤の強化について伺いたいと思います。
近年の大規模災害では、被害状況の把握や情報発信など、あらゆる場面で情報の遅れが大きな課題となっております。特に離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では、停電と通信断絶により情報の遅れが、奥能登地域で救助が遅れるという、そういう現実につながりました。
この情報の遅れですが、ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災を進められていると思うんですけれども、平時から自治体、事業者、国の連携訓練が欠かせないと思うのですが、どのように運用実効性を高めるのか、あかま大臣の方針をお聞かせください。
112
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。
御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ますので、原則としては自治体等々と連携した上で対応していただくことの方が望ましいというふうに考えております。
自治体が地元のＮＰＯであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材…
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113
塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございます。
前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。
続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。
自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった…
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114横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
大規模な災害の際には、道路の寸断等もあり得ますので、被災地以外からの支援には時間を要する可能性があることから、各地域で十分な備蓄をしていただくことが重要であろうと考えてございます。
各自治体の備蓄状況につきましては、本年四月から運用しております新たな国の物資システム、Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、これに各自治体から各地域の拠点の備蓄量を登録していただくというような取組を進めてございます。国としても、この備蓄状況をこのシステムを通じて把握することが可能になってございます。これを見ることによって、自治体間で備蓄の取組状況が仮にばらつきがある場合には…
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- （上の発言）
115塩入清香(参政)
ありがとうございます。
備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを超えて横断的に把握する必要があると思います。
現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。逆算してハードをそろえるという発想を是非確立していただきたいなと思っております。
続きまして、デジタル基盤の強化について伺いたいと思います。
近年の大規模災害では、被害状況の把握や情報発信など、あらゆる場面で情報の遅れが大きな課題となっております。特に離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では、停電と通信断絶により情報の遅れが、奥能登地域で救助が遅れるという、そういう現実につながりました。
この情報の遅れですが、ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災を進められていると思うんですけれども、平時から自治体、事業者、国の連携訓練が欠かせないと思うのですが、どのように運用実効性を高めるのか、あかま大臣の方針をお聞かせください。
116あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
災害情報のいわゆる横での連携、情報の共有という話で、いわゆる新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これの運用が令和六年四月に開始したところであります。国と地方公共団体、いわゆる指定公共機関との間でシステム連携、これを推進しています。この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。
そのことのために、地方公共団体の災害対応業務に当たるシステムの活用方法を整理した運用ガイドライン、これを作成したり、さらには、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づいた実践的ないわゆる演習用の訓練用模擬データ、さらには訓練…
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117塩入清香(参政)
ありがとうございます。
その運用の面で、今スターリンクなどが使われていますけれども、海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。
そして、時間が迫っていますので、最後に命を守るバックアップ道路の整備について伺いたいと思います。
能登半島もそうですし、川内原発など各地の、事故が起こった際に避難経路が一本しかないということがございますので、そういった際に、国土強靱化大臣として、これから防災の観点から道路整備に取り組んでいく心積もりを是非お聞かせ…
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118
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
国土強靱化担当大臣も私、兼任しておりますが、そこの事務方というのは内閣官房の国土強靱化推進室というところで、今度の補正予算にも入っておりますけれども、その第一次国土強靱化実施中期計画という、まあ計画はもう決定したんですが、その計画を作るとき、そしてまた、それがちゃんと毎年計画どおり進んでいるかということをチェックするのがこの内閣官房の国土強靱化推進室というところであります。
ですので、災害時の避難、また迅速な人命救助のルート、そういったものを確保するための緊急輸送道路を始めとする道路のネットワークの機能強化を図ることは極めて重要…
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