ありがとうございます。参政党の塩入清香です。
大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。
今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。
昨年の能登半島地震や豪雨災害、そして今回の八丈島での台風被害を見ても、復旧には平地の何倍ものコストと時間が掛かっております。ボランティアの派遣も困難で、支援が届きにくい中、地域に住む方々自身の力を生かした住民参加型の復旧こそ現実的な支援の形だと考えます。
例えば、実際に八丈島の被災地で、住民がチェーンソーとか簡単な建設重機を持っているのにもかかわらず、結局なりわいでも使うものですから、そういったものの消耗とか、あと壊れてしまった場合に、破損した場合に交換をできるのかどうかということが分からなくて、そういった補助があるかということが分からなくて、住民が結局手を出せないまま終わったという事例を伺いました。
農水省でも残渣の処理など地域住民の方々の手を借りるスキームというのがあるそうですが、令和八年設置予定の防災庁においても、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。住民が、支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に是非取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。あかま大臣のお考えをお聞かせください。
108
松野明美(維新)
あと一分なので質問でなくなってしまいまして、済みません。これは要望とさせていただきます。
現在、被災後の泥のかき出しなんですけど、床下の泥のかき出しは公費がなかなか出ないということをお聞きしました。でも、やっぱりこれもかなり費用も掛かりますし、是非公費が使えるようにお願いしたいと思いますが、あと三十秒ぐらいでもしもお答えができるのであれば、三十秒いただきますが、よろしくお願いいたします。
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109横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
床下浸水などによって一次調査の段階では半壊未満と認定された場合にその泥かきの問題が出てくるんだと思います。
この場合も、申請を受けて改めて実施された被害認定調査の結果、床下の浸水による被害の対処をするために床の修理が必要とされたことなどにより半壊と認定され直す場合はありますので、そういうような柔軟な運用、あるいはしっかりした調査に基づいて障害物の除去の対象になり得るケースもありますので、しっかり現場で制度が適切に運用されるように我々もしっかり助言してまいりたいと思ってございます。
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110松野明美(維新)
ありがとうございました。終わります。
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- （上の発言）
111
塩入清香(参政)
ありがとうございます。参政党の塩入清香です。
大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。
今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。
昨年の能登半島地震や豪雨災害、そして今回の八丈島での台風被害を見ても、復旧には平地の何倍ものコストと時間が掛かっております。ボランティアの派遣も困難で、支援が届きにくい中、地域に住む方々自身の力を生かした住民参加型の復旧こそ現実的な支援の形だと考えます。
例えば、実際に八丈島の被災地で、住民がチェーンソーとか簡単な建設重機を持っているのにもかかわらず、結局なりわいでも使うものですから、そういったものの消耗とか、あと壊れてしまった場合に、破損した場合に交換をできるのかどうかということが分からなくて、そういった補助があるかということが分からなくて、住民が結局手を出せないまま終わったという事例を伺いました。
農水省でも残渣の処理など地域住民の方々の手を借りるスキームというのがあるそうですが、令和八年設置予定の防災庁においても、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。住民が、支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に是非取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。あかま大臣のお考えをお聞かせください。
112
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。
御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ますので、原則としては自治体等々と連携した上で対応していただくことの方が望ましいというふうに考えております。
自治体が地元のＮＰＯであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材…
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113塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございます。
前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。
続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。
自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった…
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114横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
大規模な災害の際には、道路の寸断等もあり得ますので、被災地以外からの支援には時間を要する可能性があることから、各地域で十分な備蓄をしていただくことが重要であろうと考えてございます。
各自治体の備蓄状況につきましては、本年四月から運用しております新たな国の物資システム、Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、これに各自治体から各地域の拠点の備蓄量を登録していただくというような取組を進めてございます。国としても、この備蓄状況をこのシステムを通じて把握することが可能になってございます。これを見ることによって、自治体間で備蓄の取組状況が仮にばらつきがある場合には…
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