終わります。
竹内真二 (公明党)
2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。 国土交通省では、平成二十八年より、従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算などを活用し、河川の観測体制の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 このような観測網の充実などにより、委員御指摘のように、今回創設することとしている氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。さらに、今年度は、簡易型河川監視カメラに関して夜間も確認しやすいよう仕様の見直しを行うなど、技術の進展…
これから更新時期を迎えるこの水位計、カメラございますので、是非、自治体導入しやすいように支援をしていただきたいと思います。 そして、最後の質問になりますけれども、もう一つ、今、ワンコイン浸水センサーというものも国交省取り組んでいただいております。これ、電柱、道路に取り付けて、大雨のときに浸水が発生すると、リアルタイムでどのぐらい浸水しているかという、また浸水しているかしていないかを教えてくれると、こういうもので、今四千円程度が安いものであるんですけれども、最終的には一台五百円目指しているのでワンコイン浸水センサーという名称が付いておりますが、既に実証実…
お答えいたします。 大雨による浸水被害が頻発する中、堤防における越水や決壊などの状況、そして周辺地域における浸水の状況を速やかに把握して、迅速な災害対応や地域への情報発信につなげることが重要と考えてございます。 国土交通省では、小型で長寿命かつ低コストなセンサー、いわゆるワンコイン浸水センサーを堤防や流域に設置し、共通のシステムにより浸水状況をインターネットを経由してリアルタイムに確認できるようにしています。 このシステムを用いて、浸水センサーが防災行動の迅速化にどの程度つながるかなど、有効性を検証する実証実験を現在までに全国で二百三十二の自治体の…
- (上の発言)
終わります。
公明党の佐々木雅文と申します。 本日は質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。 まずもって、現在もなお各地で様々な被害が発生しております。これまで犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 さて、私は全国比例区で今回初当選をさせていただきました。特に東北、北海道を主な活動地域としておりまして、生活拠点も宮城でございます。 本日は、現状の問題意識を踏まえながら、牧野大臣、あかま大臣にお伺いをしたいと存じます。 さて、明年、令和八年三月十一日で東日本大震災発災から十五年の節目となり…
佐々木委員にお答えをしたいと思います。 心のケアでございますけれども、被災された方々の心の痛み、また精神面での苦痛などへの心のケアにつきましては、震災直後から、岩手、宮城、福島の被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談対応とか訪問支援を実施するとともに、市町村や保健所でも相談支援を重ねております。 また、被災した子供に対する支援につきましては、子供の心のケアセンターでの相談対応や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより心のケアの対応を実施しているところであります。…
お答え申し上げます。 被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。 このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用することを想定いたしまして、災害時の子供の居場所づくりの手引を作成したところでございます。 この手引におきましては、平時から行政とNPO等の団体が緊密な連携を…