2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
備蓄品について自治体がどれだけ準備を進めないといけないのかというような基準を国で作ろうとしているというお話も伺いました。それはすごく自治体にとって有り難い話だと思いますので、是非早急に御準備を進めていただけたらというふうに考えております。
また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。
避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水準を、では、誰が設定し、どこまで国が責任を持つのでしょうか。多様な当事者の視点が不可欠だと考えております。参考人から説明を求めます。
お答えいたします。
現時点でお答えできるレベルは、先ほど来申し上げているのの繰り返しにどうしてもなってしまいますが、地域の支援の強化をしていくという観点、そして災害時に政府の災害対応、防災対策の業務継続性が持たれる、継続ができるような観点から、拠点の数も含めて、その機能や適地等について検討を進めていければというふうに考えてございます。
もう少し具体的な考え方等については今から検討を進めていくということで御了承いただければ有り難いと思います。
もう一年もありませんので、早急に方針を固めていかなければいけない時期ではないかというふうに考えておりますので、是非しっかりと御検討をお願いしたいと思います。そのことを強く求めまして、続いて備蓄についてお伺いをいたします。
今年一月に初めて政府として自治体の備蓄調査を実施し、公表をされました。その結果について、把握できた課題と、あと改善策、できればスケジュール感についてもお伺いいたします。
本年七月に施行されました改正災害対策基本法におきまして、年一回、自治体に備蓄の、物資の備蓄状況の公表を求めておるわけでございますけれども、それに先立って、本年の一月に、自治体の災害用物資並びに資機材等の備蓄状況について国で調査の上、公表したところでございます。 国が定める防災基本計画におきましては、市町村は簡易トイレ、食料、飲料水、簡易ベッド、パーティション等を始めとする避難生活に必要な物資の備蓄をすることとされてございまして、されておりますけれども、今回の調査でございますが、備蓄の取組状況には自治体間にばらつきがあるということが見て取れたかなというふ…
備蓄品について自治体がどれだけ準備を進めないといけないのかというような基準を国で作ろうとしているというお話も伺いました。それはすごく自治体にとって有り難い話だと思いますので、是非早急に御準備を進めていただけたらというふうに考えております。
また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。
避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水準を、では、誰が設定し、どこまで国が責任を持つのでしょうか。多様な当事者の視点が不可欠だと考えております。参考人から説明を求めます。
災害時におきまして、発災直後から全ての避難所におきまして尊厳ある生活を営める環境を整備することが重要であるというふうに我々も考えてございます。 内閣府、国といたしまして、避難生活に関する自治体向けの、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針あるいは避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、チェックリストを作成し、いわゆるスフィア基準等に沿って避難所の良好な避難生活環境の確保が行われるような内容を定めて周知を図っているというところでございます。 例えば、その内容でございますけれども、簡易ベッド等の設置による快適な寝床の確保の考え方でござ…
誰が設定するのかという点については、やはり国だけではなくて、様々な当事者、有識者の声を今後もしっかりと反映をしていただきたいと考えております。
またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が起きるたびに更新をする仕組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
今委員からも既にもう御指摘もいただいたところでございますけれども、私ども国として示している取組指針に関しましては、市町村等にお示ししているんですけれども、これを適宜見直すということをやってきてございます。 直近では、御指摘あったように、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年の十二月に改定をしているところでございます。そのときに意識的にスフィア基準に沿った考え方を取り入れたというような経緯もございます。 このように、これまでも有識者や被災自治体の経験、意見を踏まえて随時更新をしてきたという取組でございます。引き続き、そのような更新も繰り返しながら、避難生活…