2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、積雪寒冷地では、積雪や凍結により避難、救助・救急活動に時間を要するおそれがあるなど、地域特有の課題に配慮して防災まちづくりを強力に進めることとされております。
こうした観点から、国土交通省を始め国土強靱化の取組を行う関係省庁と連携しつつ、大雪に見舞われた際に人命に関わるような事態や経済活動への支障を可能な限り抑止するべく、被災者支援に関する事前の検討、発災時の政府一体となった災害対応を一層効果的かつ効率的に進めていくことができるよう、防災庁の設置に向けて国土強靱化の中期計画とともに準備を加速してまいります。
期間が三年から六年になったということでございますけれども、まずはその安全対策、計画しっかりと立てた上でということだと思いますけれども、例えば所有者不明の空き家のパトロールであるとか、それから除排雪支援などにもこの交付金って使えるのでしょうか。
お答えいたします。
まず、方針を策定いただいて、その策定していただいた中で体制をつくっていただきます。その体制をつくっていただいた中で、協働でやる取組に対しましては基本的にはこの交付金が使えるという形でございますので、具体的な御要望に対しまして、また詳細につきましては、御相談しながら丁寧に対応してまいりたいと思います。
承知いたしました。ありがとうございます。
最後に、豪雪地帯の共助による除排雪体制の整備というのは、国土強靱化実施中期計画の地域防災力の強化に当たると思うのですが、この国土強靱化計画と新たに設置される防災庁の取組とどのようにリンク、連携することになるのでしょうか。
37牧野たかお(自民)復興大臣
第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、積雪寒冷地では、積雪や凍結により避難、救助・救急活動に時間を要するおそれがあるなど、地域特有の課題に配慮して防災まちづくりを強力に進めることとされております。
こうした観点から、国土交通省を始め国土強靱化の取組を行う関係省庁と連携しつつ、大雪に見舞われた際に人命に関わるような事態や経済活動への支障を可能な限り抑止するべく、被災者支援に関する事前の検討、発災時の政府一体となった災害対応を一層効果的かつ効率的に進めていくことができるよう、防災庁の設置に向けて国土強靱化の中期計画とともに準備を加速してまいります。
しっかりと対応していただいて、本気の事前防災、本気の災害対応を掲げて、雪を含むあらゆる災害とこれから対峙していただきたいと思います。
時間が来ました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 まず冒頭に、大分市佐賀関の大規模火災で被災された皆様、亡くなられた方には心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げて、私の質問に入らせていただきます。 過去の大規模災害の避難者数と避難所閉鎖までの時期を振り返ります。阪神・淡路大震災、三十一万人で閉鎖まで六か月、東日本大震災、四十七万人で二年九か月。さらに、三月に政府が被害想定を出しました南海トラフ巨大地震については、避難者が千二百三十万人、国民の一割に上ります。まさに国家存亡の危機です。私の故郷宮崎県もこの中に含まれています。 だからこそ申し上げます。自治…
40牧野たかお(自民)復興大臣
先ほど申し上げましたけれども、防災庁を設置する必要性ということでありますが、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなければいけないと思っております。 令和八年度中の設置を目指している防災庁は、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組した内閣直下の組織として、現状は一人の政策統括官、定員が二百二十名でありますけれども、この組織を更に拡充をして、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことと…