お答えいたします。
まず、方針を策定いただいて、その策定していただいた中で体制をつくっていただきます。その体制をつくっていただいた中で、協働でやる取組に対しましては基本的にはこの交付金が使えるという形でございますので、具体的な御要望に対しまして、また詳細につきましては、御相談しながら丁寧に対応してまいりたいと思います。
天野正治国土交通省大臣官房審議官
2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
この豪雪交付金、活用されているのが四十九の自治体ということでございました。全国で豪雪地帯の市町村というのは五百三十二ございます。ですから、活用しているのは一割に満たないということになりますけれども、これ、活用のメリットであるとか対象事業が十分に浸透していないのではないでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。
我々も一生懸命普及をしているところでございますが、まさに先ほど申し上げましたように、自治体の要望を踏まえまして、使いやすい制度への拡充、つまり、交付金について、交付の期間が従来三年でございましたけれども、ここを六年度、六年間に延長しました。また、それ以外に屋根下ろしだけしか使えないんじゃないかというようなこともございましたので、改めまして間口の除雪も対応ですよというようなことを丁寧に御説明しながら、今後一層の普及を図ってまいりたいと思います。
期間が三年から六年になったということでございますけれども、まずはその安全対策、計画しっかりと立てた上でということだと思いますけれども、例えば所有者不明の空き家のパトロールであるとか、それから除排雪支援などにもこの交付金って使えるのでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
まず、方針を策定いただいて、その策定していただいた中で体制をつくっていただきます。その体制をつくっていただいた中で、協働でやる取組に対しましては基本的にはこの交付金が使えるという形でございますので、具体的な御要望に対しまして、また詳細につきましては、御相談しながら丁寧に対応してまいりたいと思います。
承知いたしました。ありがとうございます。
最後に、豪雪地帯の共助による除排雪体制の整備というのは、国土強靱化実施中期計画の地域防災力の強化に当たると思うのですが、この国土強靱化計画と新たに設置される防災庁の取組とどのようにリンク、連携することになるのでしょうか。
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牧野たかお(自民)復興大臣第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、積雪寒冷地では、積雪や凍結により避難、救助・救急活動に時間を要するおそれがあるなど、地域特有の課題に配慮して防災まちづくりを強力に進めることとされております。
こうした観点から、国土交通省を始め国土強靱化の取組を行う関係省庁と連携しつつ、大雪に見舞われた際に人命に関わるような事態や経済活動への支障を可能な限り抑止するべく、被災者支援に関する事前の検討、発災時の政府一体となった災害対応を一層効果的かつ効率的に進めていくことができるよう、防災庁の設置に向けて国土強靱化の中期計画とともに準備を加速してまいります。
しっかりと対応していただいて、本気の事前防災、本気の災害対応を掲げて、雪を含むあらゆる災害とこれから対峙していただきたいと思います。
時間が来ました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。