2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
いんどう委員にお答えをいたします。
令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けまして、令和八年度予算案に必要な予算、機構、定員を盛り込むべく取り組んでおります。そして、次期通常国会におきまして関連法案の提出を目指し、検討を進めているところであります。
引き続き、設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいります。
ありがとうございます。政府一体となって、もう関係各省庁が持っているツールを本当に総動員するような形で対応いただきたいと思っております。 被災者といっても、高齢者とか障害者の方、要配慮者ございますけれども、あるいは在宅で避難される方もいらっしゃいます。本当に様々な方がいらっしゃいますので、こういう方々にきめ細かくニーズを踏まえて対応していく必要があると思っておりますが、一方で、自治体の職員さん、その避難所で作業される自治体の職員さん自らが災害に遭って、なかなか避難所の作業もできないという状況もあります。そのための人材確保もしっかりとやっていく必要があると…
12
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。 福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五号等に伴う災害で、いわゆるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームであるとか保健師等が在宅避難者等へ訪問する、また福祉的専門職や弁護士等が連携して被災者のあらゆる相談対応を実施して、国による必要な支援とい…
大臣、ありがとうございます。是非、これからだと思いますけれども、しっかりとこの制度を実効性のあるものにしていっていただきたいと思っております。 次に、防災庁の関係についてお伺いいたします。 気候変動、本当に急激に変わってきていまして、災害の多様化、頻発化、局所化といった現象はもう本当に日常茶飯事と言っていいほど起きておるわけでありますけれども、今後、南海トラフとかあるいは首都直下地震にも備えなきゃいけない状況にありますので、過去の災害の教訓、経験を共有しながら、やはりこれからの時代は人手不足でありますから、デジタルデータを官民で平時から共有するとか、…
14牧野たかお(自民)復興大臣
いんどう委員にお答えをいたします。
令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けまして、令和八年度予算案に必要な予算、機構、定員を盛り込むべく取り組んでおります。そして、次期通常国会におきまして関連法案の提出を目指し、検討を進めているところであります。
引き続き、設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいります。
ありがとうございました。
本当にこの災害、本当に局地化も含めて激甚化、そして多様化していますので、もうこれ政府一丸となって対応しなければ柔軟に対応できない状況になっていると思いますので、防災庁のこれからの準備状況、しっかりとやっていただいて、これからの災害に備えていただくことをお願い申し上げて、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の福士珠美でございます。 初めに、大分県佐賀関での大規模火災から半月余り、能登半島地震から間もなく二年、笹子トンネル天井崩落事故から十三年、またインフラ災害や自然災害が各地で頻発する状況下におきまして、改めて、お亡くなりになられた方、そして御遺族の皆様に対しまして哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様、長く避難され不自由な暮らしをされている皆様方に対しましては心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い暮らしの復興がかないますことを願っております。 今回初めて質問に立たせていただきます。牧野大臣、あかま大臣、…
17牧野たかお(自民)復興大臣
福士委員の御質問にお答えさせていただきます。 東北の地震・津波被災地域におきましては、ハード整備を始めかなり復興が進んでいると思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題がまだたくさんあり、今後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁と自治体としっかり連携して丁寧に取組をしていきたいと思っています。 また、原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期がそれぞれの地域によって違いまして、復興の状況も大きく異なっております。それぞれの状況に応じましてきめ細やかな対応を必要としていると思います。帰還、移住の促進、産業、なり…