2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
ありがとうございます。是非、柔軟な発想で取り組んでいただければと思います。
次に、複合災害についてお伺いします。
能登半島地震、それから能登豪雨に見られるように、複合災害というのが発生してきております。実は、能登の郵便局長さんで、自営局舎で郵便局の事業をやっていらっしゃる方がいらっしゃって、あの能登地震で全壊しました。そして、ようやく再建のめどが立って、建物を建て始めて、大枠ができた頃に、あの九月の豪雨災害でその再建中の建物ごと流されてしまったケースがありました。
本当に持ち主の郵便局長さんに何と言っていいのか、本当に言葉もないぐらいでありましたけれども、こういった複合災時の支援についても、しっかりときめ細かく対応できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、この点についての政府のお取組状況をお伺いいたします。
お答えいたします。 大分市佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まり、また道路幅員が狭いことなどにより、火災発生時に隣接する建物への延焼や、緊急車両の進入が困難であることによる消火活動の遅延などにより大規模火災に至る可能性が高いという課題がございます。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化などが有効と考えております。 一方で、こうしたハード面の取組と併せて、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策も大切であると考えており…
ありがとうございます。 先月の二十九日ですかね、あかま大臣が現場の視察に行かれたということでありますので、是非、被害状況の分析をしっかりやっていただいて、全国で同じような密集市街地でこのような大規模災害にならないように、万全の対策を取れるように、関係の自治体とも連携を図っていただきたいと思います。 次に、激甚災害の指定についてお伺いしたいと思います。 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というものがございますけれども、この法律に基づきまして激甚災害、いわゆる本激として指定されれば、災害復旧事業を行う際の補助率がかさ上げされることにな…
先生御指摘のとおり、令和七年八月五日からの大雨による災害につきましては、十一月十一日に激甚災害の指定を行わせていただいたところでございます。 結果的には、この災害自体は、御指摘もあったように、広域の災害で被害が大きかったこともありまして、本激あるいは一部の局激の指定ということが行われました。ただ、長期にわたる災害でございましたので、指定に少し時間をいただいたりしたというような課題もあったかなと思います。 御指摘のあった激甚災害の基準の、指定の基準の問題でございますけれども、線状降水帯などを念頭にした局地的な被害というものが近年増えているという面がござ…
ありがとうございます。是非、柔軟な発想で取り組んでいただければと思います。
次に、複合災害についてお伺いします。
能登半島地震、それから能登豪雨に見られるように、複合災害というのが発生してきております。実は、能登の郵便局長さんで、自営局舎で郵便局の事業をやっていらっしゃる方がいらっしゃって、あの能登地震で全壊しました。そして、ようやく再建のめどが立って、建物を建て始めて、大枠ができた頃に、あの九月の豪雨災害でその再建中の建物ごと流されてしまったケースがありました。
本当に持ち主の郵便局長さんに何と言っていいのか、本当に言葉もないぐらいでありましたけれども、こういった複合災時の支援についても、しっかりときめ細かく対応できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、この点についての政府のお取組状況をお伺いいたします。
複合災害についての御指摘いただきましたけれども、複合災害として想定すべきものも様々ございますけれども、委員御指摘いただいたような大規模な災害の影響が残っている地域に次に災害が襲うという、あの奥能登でのパターンでございますね、こういうときに被害が拡大し、特別な対応が求められるというケースが想定されるわけでございます。 奥能登のケースにおいては、復旧復興の途上で豪雨災害に見舞われたということを踏まえまして、政府としては、被害認定調査において、地震による被害と大雨による被害を一体的に調査することを可能にするとか、土木施設等の災害査定を一体的に実施する、あるい…
ありがとうございます。政府一体となって、もう関係各省庁が持っているツールを本当に総動員するような形で対応いただきたいと思っております。 被災者といっても、高齢者とか障害者の方、要配慮者ございますけれども、あるいは在宅で避難される方もいらっしゃいます。本当に様々な方がいらっしゃいますので、こういう方々にきめ細かくニーズを踏まえて対応していく必要があると思っておりますが、一方で、自治体の職員さん、その避難所で作業される自治体の職員さん自らが災害に遭って、なかなか避難所の作業もできないという状況もあります。そのための人材確保もしっかりとやっていく必要があると…
12
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。 福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五号等に伴う災害で、いわゆるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームであるとか保健師等が在宅避難者等へ訪問する、また福祉的専門職や弁護士等が連携して被災者のあらゆる相談対応を実施して、国による必要な支援とい…