井崎信也国土交通省大臣官房審議官

2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答えいたします。

大分市佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まり、また道路幅員が狭いことなどにより、火災発生時に隣接する建物への延焼や、緊急車両の進入が困難であることによる消火活動の遅延などにより大規模火災に至る可能性が高いという課題がございます。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化などが有効と考えております。

一方で、こうしたハード面の取組と併せて、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策も大切であると考えております。

国土交通省におきましては、密集市街地の改善整備に向けまして、ハード、ソフト両面において防災・安全交付金等により地方公共団体の取組を支援しているところでございます。

また、今回の火災による被害状況等も踏まえ、全国の地方公共団体に対しまして、密集市街地の改善整備の必要性について改めて注意喚起をし、大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地の有無の確認を働きかけるとともに、地方公共団体と連携しながら、密集市街地の改善整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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