あのですね、なぜわざわざ公表できる、公表を前提とした行動計画があるかといいますと、二つ理由があるんですね。
まず、軍事の基本として、敵に、敵、敵勢力に明確な意思を示す必要、これ第一義的な手段として、こういう行動計画があるわけであります。なぜか。当たり前です。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、初めて抑止力は成立するわけです。これ抑止力の基本です、これ。
第二番目が最も重要です。周辺住民の、基地の周りの、安心と信頼の構築であります。自衛隊は、自衛隊がこう考えているから、状況をですね、我々は食料や水の備蓄を始めようとか、こういう住民に安全に対する自発性を芽生えさせる、この目的があります。危機とは皆で乗り越えるものでありますからね。
質問続けます。だから、もしないなら公表できる行動計画を作ってください。これは必要ですよ、これ、我が国にとって。
続けます。
他国の基地防衛の行動計画の中では、特に、これちょっと日本語訳が難しいんですけど、ノンエッセンシャルスタッフと僕らは言うんですけれども、非必須軍事要員とか、ノンコンバッタントスタッフ、つまり戦闘員じゃない職員たちですね、そしてそれらの同伴家族ですね、彼らをいつ退避させるか、これを定める行動基準があります、普通の国では。アメリカ軍のそれはノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーションといいまして、これＮＥＯ、頭文字を取って、といいます。
これ、一旦、所定の脅威度に達すると、非必須軍事職員や、政府の職員ですね、軍関係者の家族の退避が命令又は勧告の形で行われます。在外の例ではありますけれども、今年、イラン、今年ですね、イランとの緊張が高まったとき、これはアメリカ政府によって発動をされました。アメリカ国内においても、これはホームランドセキュリティー、国土安全保障省、これとアメリカ軍のこれは一体化しております。
当然、自衛隊にも、脅威度に応じた非必須職員若しくは非戦闘員、そして家族を退避させる同様の計画があるはずです。なければおかしいんです、これ。特に、最前線基地はです。
先島諸島では、国民保護法に基づき、有事における島民の避難計画が策定されていると理解しますが、こういう基地防御の行動計画とどう連動しているのか。もし公表されていないこの行動計画が、連動させる必要はないんですか、これ。絶対あるはずですよ。特に、自衛隊員の家族は基地の外で暮らしているケースがある、与那国と石垣には。同伴家族の退避を含む基地防御の行動計画と島民の避難計画との連動を政府はどのように考えていますか。お願いします。
146
吉田真次(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
今、仮定の御質問に対しましてのお答えというのは非常に困難でありますけど、一般論として申し上げれば、島嶼部に対する攻撃への対応があった場合、これは陸海空の自衛隊が一体となった統合運用によって平素から配備をされている部隊に加えて、他の地域から部隊がこうやって機動的に展開、集中をさせて対応していくということでございます。
今、冒頭申し上げたように、個別具体的に判断をしていくことでありますので、一概にどうかということをお答えすることは困難でございます。
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147
伊勢崎賢治(れいわ)
一般論として、だから最前線なわけですよね。
他国の通常の軍事組織というか軍事基地には、いわゆるスレットコンディションという、スレットコンって僕らは言うんですけれども、脅威、敵の脅威ですね。脅威の指標を段階的に設定し、これ大体五段階なんです、それぞれに応じた軍事基地の防御体制を定める行動計画がございます。ない国は、僕、知りません。私がかつていた国連ＰＫＯの世界も、これまさにそうであります。
資料一なんですけれども、これはアメリカ軍のそれなわけです。英語で申し訳ありません。でも、ビジュアル、このビジュアルを理解していただくだけの目的ですので、御容赦願いま…
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148伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
自衛隊の警備に関しましては、まさに、万一何らかの事案が発生した場合にも駐屯地の機能を確保できるよう、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。
今、具体的にどういう基準がと御質問でありましたけれども、警備体制の詳細については、我が方の手のうちが明らかになることからお答えできませんが、防衛省・自衛隊としてはあらゆる事態に対処できるよう警備に万全を期しているところでございます。
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- （上の発言）
149伊勢崎賢治(れいわ)
あのですね、なぜわざわざ公表できる、公表を前提とした行動計画があるかといいますと、二つ理由があるんですね。
まず、軍事の基本として、敵に、敵、敵勢力に明確な意思を示す必要、これ第一義的な手段として、こういう行動計画があるわけであります。なぜか。当たり前です。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、初めて抑止力は成立するわけです。これ抑止力の基本です、これ。
第二番目が最も重要です。周辺住民の、基地の周りの、安心と信頼の構築であります。自衛隊は、自衛隊がこう考えているから、状況をですね、我々は食料や水の備蓄を始めようとか、こういう住民に安全に対する自発性を芽生えさせる、この目的があります。危機とは皆で乗り越えるものでありますからね。
質問続けます。だから、もしないなら公表できる行動計画を作ってください。これは必要ですよ、これ、我が国にとって。
続けます。
他国の基地防衛の行動計画の中では、特に、これちょっと日本語訳が難しいんですけど、ノンエッセンシャルスタッフと僕らは言うんですけれども、非必須軍事要員とか、ノンコンバッタントスタッフ、つまり戦闘員じゃない職員たちですね、そしてそれらの同伴家族ですね、彼らをいつ退避させるか、これを定める行動基準があります、普通の国では。アメリカ軍のそれはノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーションといいまして、これＮＥＯ、頭文字を取って、といいます。
これ、一旦、所定の脅威度に達すると、非必須軍事職員や、政府の職員ですね、軍関係者の家族の退避が命令又は勧告の形で行われます。在外の例ではありますけれども、今年、イラン、今年ですね、イランとの緊張が高まったとき、これはアメリカ政府によって発動をされました。アメリカ国内においても、これはホームランドセキュリティー、国土安全保障省、これとアメリカ軍のこれは一体化しております。
当然、自衛隊にも、脅威度に応じた非必須職員若しくは非戦闘員、そして家族を退避させる同様の計画があるはずです。なければおかしいんです、これ。特に、最前線基地はです。
先島諸島では、国民保護法に基づき、有事における島民の避難計画が策定されていると理解しますが、こういう基地防御の行動計画とどう連動しているのか。もし公表されていないこの行動計画が、連動させる必要はないんですか、これ。絶対あるはずですよ。特に、自衛隊員の家族は基地の外で暮らしているケースがある、与那国と石垣には。同伴家族の退避を含む基地防御の行動計画と島民の避難計画との連動を政府はどのように考えていますか。お願いします。
150伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
委員御指摘のとおり、我々の隊員の家族も含め、あるいは住民の方々の避難も含め、国民保護が非常に重要だということは御指摘のとおりであります。
自衛隊の警備体制の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり、お答えできませんけれども、まさに国民保護が必要となる状況を含め様々な事態を想定して、関係省庁や地方自治体等との連携を深めて住民の生命、安全の確保に万全を期していきたい、そのための不断の検討を推し進めてまいりたいと思っております。
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151伊勢崎賢治(れいわ)
国民保護法に基づき作成されている島民の避難計画では、当然島民が避難のために集合するところ、地点ですね、は、まず、島内の港や空港に想定されていますよね、当たり前ですよね。自衛隊は、そのルールを含め安全を確保する任務があります。
しかしです、しかし、もしそれらが敵勢力によって制圧されちゃったら、当然避難民は混乱に陥ります。避難民というのは、島民、観光客、そして自衛隊員の家族ですよ。大変な混乱に陥るはずです。そして、最後の避難先として駐屯地に殺到します。当然、自衛隊は、駐屯地内での立てこもりのためにゲートを閉め、殺到する避難民を、最悪の場合、スクリーニングし…
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152吉田真次(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えを申し上げます。
防衛省・自衛隊といたしましては、この隊員の配置、これにつきましては、任務の円滑な遂行等のために適材な人材配置に努めているということが大前提であります。
今委員からありましたように、家族がというお話でありますけれども、隊員がその能力をやはり十分に発揮をして、士気を高く、そして任務を全うするというためには、やはり御家族の理解とかサポートというものも大変必要になってくることでありまして、この与那国や石垣に配置をされる隊員におきましても、隊員個人の家庭の事情に最大限配慮をした上で配置をしております。ですから、そのために、隊員が家族の帯…
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