松山健二国立国会図書館専門調査員

2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 366 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)

お答えいたします。

事前通告で御指示いただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所のウェブサイトに掲載されております、ハイディ・ペルティエ博士が二〇二三年に執筆した「We Get What We Pay For : The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。

御指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。

数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。すなわち、戦争遂行能力が強化された一方で、他の主要な機能を果たす能力が弱体化してきた。例えば、社会資本整備、医療、教育、緊急事態への備えといった分野への投資は、軒並み、軍事費支出及び軍需産業によって押しのけられてきた。軍需部門に投じられる資源が増すにつれ、軍需産業の政治力が強まり、経済的に依存する構造が持続している。経済の軍事化した部門では資金及び人員の増加が続く一方で、他のヒューマンニーズは満たされていないのである。

以上でございます。

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