御指摘の申請対象従業者数については、本年十二月三日時点で一万千七百十六名と伺ってございます。
松家新治内閣府地方創生推進室次長
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 364 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)群馬県内の中小企業の二・四％の事業者しか申請できなかったんですよ。
資料八。群馬県における最新の中小企業従業員数は。
群馬県における最新の中小企業の従業員数は約五十万人ということでございます。
363
山本太郎(れいわ)ぐんま賃上げ促進支援金に申請した企業の従業者数は。
- （上の発言）
御指摘の申請対象従業者数については、本年十二月三日時点で一万千七百十六名と伺ってございます。
365
山本太郎(れいわ)群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連な…
お答えいたします。 事前通告で御指示いただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所のウェブサイトに掲載されております、ハイディ・ペルティエ博士が二〇二三年に執筆した「We Get What We Pay For : The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。 御指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。 数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。す…
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山本太郎(れいわ)国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。そ…