今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。
パネル三御覧ください。
このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。
ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。
一方で、このパネル向かって右側のところですけど、検査結果を集団、この集団って職場ですね、分析して、職場環境の改善をする部分についてはこれまだ努力義務ということなんです。多くの企業でこのストレスチェックの実施義務は果たしているんだけれども、職場ごとの集計とか分析、これなかなかできていないのが実情ではないかと私は思います。
これやっぱり、ここが一次的に予防ができなかったら自殺ということにも、今回、補正予算、自殺対策も入っていますけれども、こういったことにもなりかねない。具体的なやっぱりこの職場改善活動に結び付いていないと私は思います。
これ、どうやって有効にこの制度についても活用していかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
169
高市早苗(自民)内閣総理大臣
国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。
財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。
財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要…
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170高高木かおり(維新)
財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。
こちらのパネル二を御覧ください。
これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心…
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171
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。
厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。
具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そし…
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- （上の発言）
172高高木かおり(維新)
今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。
パネル三御覧ください。
このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。
ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。
一方で、このパネル向かって右側のところですけど、検査結果を集団、この集団って職場ですね、分析して、職場環境の改善をする部分についてはこれまだ努力義務ということなんです。多くの企業でこのストレスチェックの実施義務は果たしているんだけれども、職場ごとの集計とか分析、これなかなかできていないのが実情ではないかと私は思います。
これやっぱり、ここが一次的に予防ができなかったら自殺ということにも、今回、補正予算、自殺対策も入っていますけれども、こういったことにもなりかねない。具体的なやっぱりこの職場改善活動に結び付いていないと私は思います。
これ、どうやって有効にこの制度についても活用していかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
173上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。
そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなか…
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174高高木かおり(維新)
検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。
この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
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175上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。
こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを…
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