大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
礒崎哲史 (国民民主党)
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 432 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
前後のやりとり
429
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）全くそのとおりであります。
430
礒崎哲史(国民)じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総…
431
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。
このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投資家との効果的な対話を目指した情報開示等を促してきたところであり、今後もこうした取組を促進していきたいというふうに考えております。
- （上の発言）
432
礒崎哲史(国民)大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
433
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今まさに申し上げたとおり、投資家との効果的な対話を目指した情報開示といったようなことも、我々、人的資本経営ということで推進しているところであり、まさにそこが大事なポイントなんだということを委員の御指摘も踏まえてしっかりお伝えをする、周知する、啓発、広報に努めるということをやってまいりたいと思います。
434
礒崎哲史(国民)是非よろしくお願いをいたします。
もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境の急速な変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、リスキリングによる能力向上の必要性が高まっていると考えてございます。 リスキリングの支援につきまして、厚生労働省におきましては、公的職業訓練により求職者や在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的、主体的なリスキリング支援、また人材開発支援助成金による企業の人材育成に対する支援などを行っているところでございます。 こうした支援策を通じまして、効果的なリスキリング支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考え…