じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。
では、イノベーションを生み出していくために大事なのは、やはりそこは人材ということになると思うんですけれども、ちょっとその人材育成という観点で、これもパネルを皆さん御覧いただきたいというふうに思います。
これは、企業が人材投資、ＯＪＴ以外です、オフＪＴと言われているものですけど、ここにどれぐらい資金を投入しているかというものを各国と比べたものなんですが、見ていただいたとおり、日本は極端にこの人的投資、特にオフＪＴというものが少なくなっているというものがあります。
やはり、これではなかなか人材育成進まないと思いますし、イノベーションは起きなくなるというふうに思うんですけれども、この民間企業における人材育成投資の状況の認識について、経産大臣にお伺いいたします。
427
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。
こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資によ…
この発言のページ
428
礒崎哲史(国民)
この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。
この発言のページ
429城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
全くそのとおりであります。
この発言のページ
- （上の発言）
430礒崎哲史(国民)
じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。
では、イノベーションを生み出していくために大事なのは、やはりそこは人材ということになると思うんですけれども、ちょっとその人材育成という観点で、これもパネルを皆さん御覧いただきたいというふうに思います。
これは、企業が人材投資、ＯＪＴ以外です、オフＪＴと言われているものですけど、ここにどれぐらい資金を投入しているかというものを各国と比べたものなんですが、見ていただいたとおり、日本は極端にこの人的投資、特にオフＪＴというものが少なくなっているというものがあります。
やはり、これではなかなか人材育成進まないと思いますし、イノベーションは起きなくなるというふうに思うんですけれども、この民間企業における人材育成投資の状況の認識について、経産大臣にお伺いいたします。
431
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。
このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投資家との効果的な対話を目指した情報開示等を促してきたところであり、今後もこうした取組を促進していきたいというふうに考えております。
この発言のページ
432礒崎哲史(国民)
大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この発言のページ
433赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今まさに申し上げたとおり、投資家との効果的な対話を目指した情報開示といったようなことも、我々、人的資本経営ということで推進しているところであり、まさにそこが大事なポイントなんだということを委員の御指摘も踏まえてしっかりお伝えをする、周知する、啓発、広報に努めるということをやってまいりたいと思います。
この発言のページ