2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。
日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。
お答え申し上げます。
この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じております。
その他、技術職員も含めまして、公務員の確保のための様々な取組、総務省におきましても支援を展開しているところでございます。
152鬼木誠(立憲)
災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。
153
金子恭之(自民)国土交通大臣
今御指摘のとおりかと思います。
しかし、国もあるいは都道府県も、そういう技術職員を抱えられないところについてはしっかりと適切に指導もいたしますし、例えば、能登半島地震においても、熊本地震のときにおいても、国の権限代行で、市町村に代わってあるいは都道府県に代わって直接予算的なもの、技術的なもの、そういったものを支援をしているところでございます。
一方、やっぱり技術系の人たちに将来を見据えてそこに奉職していただけるような、やっぱりその辺の努力も必要かと思います。
154鬼木誠(立憲)
繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。
日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。
155
林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘のありました技術系職員、数字が顕著でございますが、それを含めて、やはりこの自治体職員の確保、これ大変重要である一方で、やはりどうしても人口減少している、それから、景気が良くなってきたのか民間との競合が強いと、特にこうした専門人材を中心に必要な人材が確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っております。 令和五年度に総務省として、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の活用、それから…
156鬼木誠(立憲)
これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。
そこで、人事院が今年の報告の中で技術系人材確保に特化した採用ルートの整備というのを打ち出している。これ、イメージ等ありましたらお答えください。
お答え申し上げます。 技術系の国家公務員の人材確保でございますけれども、官民問わず人材獲得競争が特に激しくなっておりまして、試験の申込者数の減少が続いております。深刻な事態だと思っております。 特に、一般職の試験の技術系区分につきましては、昨年度は土木、建築を始めとした区分において合格者数が採用予定数を下回っているものもございまして、今年度も同様な事態でございます。 これを受けまして、本年八月、公務員人事管理報告では、技術系人材の確保に特化した採用ルートの構築を行う旨を表明をいたしました。この間、技術系人材を多く採用している省庁に個別に意見聴取を行…