赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 446 発言)

税について言えば、委員もよく御案内の公平、中立、簡素ということが原則としてありまして、そういうことにも照らして今議論をまさに政府の、あっ、与党の税調でやっておられるところで、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでおり、我が国としては、EV、FCV、ハイブリッドなど多様な選択肢通じてカーボンニュートラルを実現していくマルチパスウエー戦略を掲げ、EVの競争力強化に取り組んでいるというのが、先ほどの御質問に対する、更に丁寧に申し上げればそういうことで、こうした中、車体課税の見直しについては、令和七年度税制改正大綱において、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。

経産省としては、今般の税制改正要望において、保有時の課税について、動力源、内燃機関か電気自動車か、あるいは燃料電池かというようなことにかかわらず、重量及びCO2排出量削減に資する環境性能に応じた公平、中立、簡素な制度とすることを要望しております。

こうしたことも含めて与党税制調査会において御議論いただいているものと承知しておりまして、経産省として与党での御議論を踏まえて対応していくということでございます。

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