その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
森本真治 (立憲民主党)
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
前後のやりとり
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに…
ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。 ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御通告いただいた質問の一つ前の前提ということだと思いますが、これ、ＥＶについて言うと、我が政府はエネルギーについて言うと脱炭素化とかそういうことを目指しておりますので、基本的に普及を促進していくという立場でございます。
- （上の発言）
その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）税について言えば、委員もよく御案内の公平、中立、簡素ということが原則としてありまして、そういうことにも照らして今議論をまさに政府の、あっ、与党の税調でやっておられるところで、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでおり、我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢通じてカーボンニュートラルを実現していくマルチパスウエー戦略を掲げ、ＥＶの競争力強化に取り組んでいるというのが、先ほどの御質問に対する、更に丁寧に申し上げればそういうことで、こうした中、車体課税の見直しについては、令和七年度税制改正大綱において、カーボンニュートラルの実現に積極…
今の与党の税制調査会に財務当局がこのＥＶの課税を重くしていきたいんだということの提案がされているという報道があって、私はちょっと、経産省の立場として、やっぱり今の高市政権の肝、先ほど城内大臣も言われたけど、一方で良い物価高、成長ということが一番やっぱり重き、総理も思い入れがあるんですよ。
そうすると、電気自動車の普及ってこれ成長戦略の一丁目一番地だと私は思うんですけれども、そこの足かせになりませんかという成長戦略の観点で、経産大臣、ちょっともう一度御答弁。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政策はいろんな政策を合わせて総合的に効果を出していくというものでありまして、委員の御指摘のとおり、ＥＶを成長戦略の大変重要な部分として、私どもはその普及のために補助金を出したり、必ずしも税にかかわらず、全体としてＥＶを普及させていきたいという思いでやっております。 ただ、税について申し上げれば、先ほども申し上げたように、その動力源ごとに税の原則である公平、中立、簡素ということにしっかりなっているかと。特に公平という点でかなり御議論があるものというふうに承知をしておりまして、私どもとしては、政府全体として電気自動車を推進していくということは間違いのないと…