今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。
もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。
消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇%を持ってこいというのが原則であって、そしてインボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税しろという仕組みになっていますよね。これ、間違いないですね。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
この委員会において、インボイスがなぜ出てきたのかというお話も実はお答えをさせていただいたので、多分これを、この議論を突き詰めていくとそこに行くと思うんですが、私が今国税の法律と制度所管の大臣でございますので、事業者の値決めについてのイメージについて確定的にここでお答えするのは非常につらいというか、なかなかできないんですが、一般論として、先生がおっしゃっているように、事業者が消費税を支払った上で所要の利益を確保しようとすれば、今お示しのあったような形での考え方も当然リーズナブルなものとしてあって税込みの販売価格というのは決まるのかなと、そういうことは分かり…
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安藤裕(参政)
ありがとうございます。
ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。低賃金労働者もいません。買いたたきもありません。そのような夢のような社会です。ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇%上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。
だけど、日本国内には赤字企業がいっぱいあって、低賃金労働者がいて、買いたたきもいっぱいあるわけです。これはあくまでもイメージであって、幻想です。現実ではありません。だけど、多く…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員の御指摘の点、すごく分かるんですよ。
この税金は、間接税しか、広く御負担をいただける、国民から、そういう徴収制度はないということが、主に行われてきたヨーロッパのフランスで戦後経済が非常にきつくなったときにできた、それをヨーロッパ中がほぼみんな使ったというものですから、元々所得税についての源泉徴収など全くないと、基本的にみんなが広く薄く負担するものは間接税しか無理だと思っていますから、その間接税が、これも委員よく御存じのように、仕送り、前段階控除制度がなくて、それを前段階控除制度を入れて、みんなが払うようにしようということで納得してできたものを、一九…
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- (上の発言)
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安藤裕(参政)
今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。
もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。
消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇%を持ってこいというのが原則であって、そしてインボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税しろという仕組みになっていますよね。これ、間違いないですね。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
大まかに大体そういう納税の仕組みでございます。
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安藤裕(参政)
ということは、売上げから全ての経費が差し引けない、経費の一部しか差し引けないから赤字でも課税されるんですよ。こんな税金あり得ないんですよ。納税できる能力がない、応能負担の原則でなくてはならないのに、赤字企業にも課税しているのが消費税です。だから廃止なんですよ。先ほど来、賃上げの話もしていますけれども、賃上げする原資を持っていく前に消費税納税しろと言われているんです。だから賃上げできないんですよ。
消費税というのは賃上げ妨害税です。これを是非認識をしていただきたい。総理、いかがですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
賃上げ対策としては、この委員会でもるる述べてまいりました。別途の政策で取り組んでおります。
でも、先ほど片山大臣が答弁した内容は決して間違っているものではなく、私自身がそういう要望を受けている議員連盟の会長を務めています。納税事業者である事業者が本当、毎月納税をする義務がないレベルの事業者であってもこれ毎月納税に変えるべきじゃないかと、こういう要望が来ているんです。何でかといったら、毎月納税だったらそのたびにいろんなフローも含めて見ますよね。だけれども、そうじゃない。まとめて払おうと思ったら、もう使っちゃって払えなくなってしまう。そうなると、例えば公共…
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