委員の御指摘の点、すごく分かるんですよ。
この税金は、間接税しか、広く御負担をいただける、国民から、そういう徴収制度はないということが、主に行われてきたヨーロッパのフランスで戦後経済が非常にきつくなったときにできた、それをヨーロッパ中がほぼみんな使ったというものですから、元々所得税についての源泉徴収など全くないと、基本的にみんなが広く薄く負担するものは間接税しか無理だと思っていますから、その間接税が、これも委員よく御存じのように、仕送り、前段階控除制度がなくて、それを前段階控除制度を入れて、みんなが払うようにしようということで納得してできたものを、一九八五年に自民党税調が初めてフランスに調査に行って立法者と話をして、そのとき通訳していたのが私なんですけど、ということででき上がった、で、一回失敗してやっと入ったというものなんですけれども。
それと、ずうっとそのいろんなギャップを何とか調整しようとして出てきているんですが、あちらの国では元々、間接税は毎月毎月払うんだよねというのがあるので、日本と違って毎月納税とか二か月納税にしているところが多いんですよ。
何を言いたいかというと、日本の場合は第二法人税的に取ってきたものですから、年度の最後の調整のところで取っているので、何が起きるかというと、キャッシュフローを使ってしまうということが起きるんですよ、私は税務署長をやっていましたから分かりますけれども。それが、何とかそうじゃなくて毎月毎月こういう適正と思われる値決めが行われて納税できるようになっていれば、おっしゃるとおりに消費税が払えないということで資金繰りで倒産する人はいないはずなんですけど、実際にはいるので、非常に多くの税理士を抱える団体の中から改めてドイツやフランスを見てきて、きついかもしれないけれども毎月納税にして、その代わり、取引先は毎月納税なんだよということを理解して、少しでもこういう形に近づけなきゃという意見さえ今回の税制改正は出てきているので、そのおっしゃっていることはよく分かりますが、実際にはそうはなっていないのでそういうことが生じているということも承知をしております。
203
安藤裕(参政)
ありがとうございます。法律上、益税はないということですね。（資料提示）
ただ、この益税があるとよく世間一般で言われるんですけれども、国民は多くこういうイメージで消費税について捉えていると思います。つまり、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定される、これで全ての取引が行われていると、ほとんどの皆さんがこう思っているんじゃないかと思いますが、消費税の設計上、こういう設定で消費税が設計されているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
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204
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この委員会において、インボイスがなぜ出てきたのかというお話も実はお答えをさせていただいたので、多分これを、この議論を突き詰めていくとそこに行くと思うんですが、私が今国税の法律と制度所管の大臣でございますので、事業者の値決めについてのイメージについて確定的にここでお答えするのは非常につらいというか、なかなかできないんですが、一般論として、先生がおっしゃっているように、事業者が消費税を支払った上で所要の利益を確保しようとすれば、今お示しのあったような形での考え方も当然リーズナブルなものとしてあって税込みの販売価格というのは決まるのかなと、そういうことは分かり…
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205安藤裕(参政)
ありがとうございます。
ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。低賃金労働者もいません。買いたたきもありません。そのような夢のような社会です。ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇％上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。
だけど、日本国内には赤字企業がいっぱいあって、低賃金労働者がいて、買いたたきもいっぱいあるわけです。これはあくまでもイメージであって、幻想です。現実ではありません。だけど、多く…
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- （上の発言）
206片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘の点、すごく分かるんですよ。
この税金は、間接税しか、広く御負担をいただける、国民から、そういう徴収制度はないということが、主に行われてきたヨーロッパのフランスで戦後経済が非常にきつくなったときにできた、それをヨーロッパ中がほぼみんな使ったというものですから、元々所得税についての源泉徴収など全くないと、基本的にみんなが広く薄く負担するものは間接税しか無理だと思っていますから、その間接税が、これも委員よく御存じのように、仕送り、前段階控除制度がなくて、それを前段階控除制度を入れて、みんなが払うようにしようということで納得してできたものを、一九八五年に自民党税調が初めてフランスに調査に行って立法者と話をして、そのとき通訳していたのが私なんですけど、ということででき上がった、で、一回失敗してやっと入ったというものなんですけれども。
それと、ずうっとそのいろんなギャップを何とか調整しようとして出てきているんですが、あちらの国では元々、間接税は毎月毎月払うんだよねというのがあるので、日本と違って毎月納税とか二か月納税にしているところが多いんですよ。
何を言いたいかというと、日本の場合は第二法人税的に取ってきたものですから、年度の最後の調整のところで取っているので、何が起きるかというと、キャッシュフローを使ってしまうということが起きるんですよ、私は税務署長をやっていましたから分かりますけれども。それが、何とかそうじゃなくて毎月毎月こういう適正と思われる値決めが行われて納税できるようになっていれば、おっしゃるとおりに消費税が払えないということで資金繰りで倒産する人はいないはずなんですけど、実際にはいるので、非常に多くの税理士を抱える団体の中から改めてドイツやフランスを見てきて、きついかもしれないけれども毎月納税にして、その代わり、取引先は毎月納税なんだよということを理解して、少しでもこういう形に近づけなきゃという意見さえ今回の税制改正は出てきているので、そのおっしゃっていることはよく分かりますが、実際にはそうはなっていないのでそういうことが生じているということも承知をしております。
207安藤裕(参政)
今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。
もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。
消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇％を持ってこいというのが原則であって、そしてインボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税しろという仕組みになっていますよね。これ、間違いないですね。
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208片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大まかに大体そういう納税の仕組みでございます。
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209安藤裕(参政)
ということは、売上げから全ての経費が差し引けない、経費の一部しか差し引けないから赤字でも課税されるんですよ。こんな税金あり得ないんですよ。納税できる能力がない、応能負担の原則でなくてはならないのに、赤字企業にも課税しているのが消費税です。だから廃止なんですよ。先ほど来、賃上げの話もしていますけれども、賃上げする原資を持っていく前に消費税納税しろと言われているんです。だから賃上げできないんですよ。
消費税というのは賃上げ妨害税です。これを是非認識をしていただきたい。総理、いかがですか。
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