お答えいたします。
この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。
藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 215 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 今の答弁お聞きして、アメリカ・ファーストは決してアメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに総理もお考えだということで、私も賛同いたします。 我が党も、日本人ファーストと言って、日本人だけが良ければいいのかと大分たたかれましたけど、そんなことは思っていなくて、我々は日本の国会議員なので、国民の暮らしを良くするのは最優先にしなければいけないということを言っただけなので、多分そこら辺も同じ考え方かなというふうに思いますので、国際協調も大事です、けれども、今までの世界の流れがどうしても先ほど申し上げたグローバリズムの方…
213
高市早苗(自民)内閣総理大臣ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。
214
神谷宗幣(参政)個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽…
- （上の発言）
お答えいたします。
この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。
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神谷宗幣(参政)御説明ありがとうございます。
ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。
217
高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法・有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だと思っております。迅速な対応をこれは求めたいと思いますが、一方、その対応に当たって難しいのは、これ表現の自由ですとか、それからもう一つは透明性の確保、これにも十分配慮する必要があります。
今、政府参考人から情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。だからこそ、これ義務付けの枠組みを設けつつ、その内容については事業者の自主的な取組を促すということを基本としているんだと理解しています。
218
神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 今、私、権利侵害についてということで、事前に実はちょっと絞って聞いたつもりだったんですけれども。 私も、権利侵害に対してやっぱり規制は必要だというふうに考えています。実際に、もう誹謗中傷や名誉毀損というのはひどくて、実際にテレビで出た方が、非常にその発言で誹謗中傷されて亡くなられた方もいるというふうに考えていますし、あとはそういった名誉毀損で逮捕される人も出てきています。 私ももう三年ぐらい国会議員やらせてもらっているんですけれども、ひどいですね、もうぼろくそ言われています。統一教会の教祖の息子だとかカルトの教祖、シオニスト…