窪田哲也 (公明党)

2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

要望です。

次に、日米地位協定の問題について伺いたいと思います。

今年、ちょうど、沖縄の少女暴行事件から三十年になりました。八万五千人の県民の皆さんが集まって抗議の県民大会を開かれました。私も実は、当時沖縄に赴任をしておりましたので、記者をやっておりましたが、会場に行きました。大田当時の知事が、その少女の尊厳を守ることができなかった、このことに対して知事としておわびを申し上げたいというふうに言われた、その場面というのをとても強く私は思っています。

その意味で、その集会で掲げられたのは二つありました。米軍基地を整理縮小していくということと、日米地位協定の改正ということでありました。米軍基地の整理縮小については今進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、日米地位協定、これにつきましてはまだ改正がなされておりません。

あのとき、凶悪犯罪、犯罪者の身柄については米側の好意的配慮によってこれを起訴前に移すことができると、これは合意をして、その運用、改善された中で今来ているわけですけれども、改正は進んでいない。この日本のそういう置かれている状況、私はこれは果たして主権国家としてどうなのか、アメリカ側の配慮によって今なされているという状況であります。

日米地位協定改正するのは大変重い課題でして、簡単なことじゃないと私も思います。やはりこれは明治の先人たちが取り組んだ条約改正に匹敵するぐらいの重い課題だと思っていますけれども、今の政府の立場、そしてどう取り組んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。

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