2025年12月3日・第219回国会 参議院 本会議 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 65 発言）
嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。
原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。
昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。
離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。
なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。
この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。（拍手）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。 租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。 政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。 国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。 この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。 災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。 そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。 今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考え…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。
育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。
厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
32平口洋(自民)法務大臣
嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。
原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。
昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。
離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。
なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。
この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
安藤裕君。
〔安藤裕君登壇、拍手〕
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安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。 私は、会派を代表して、令和六年度決算について質問をいたします。 日本経済は、バブル崩壊以後、三十年にわたり停滞をしてまいりました。この間、ほとんどの期間において政権を担当してきたのは自民党です。二〇一二年に自民党が政権復帰したときには失われた二十年と言われておりましたが、その後も停滞から脱却することはできず、失われた二十年は失われた三十年となりました。 しかし、これは自民党だけの責任ではありません。この間、次世代への借金のツケ回しをするな、日本型経営は古い、経済を停滞させている規制を緩和しろ、とにかく改革が必要だというスローガ…
35高市早苗(自民)内閣総理大臣
安藤裕議員の御質問にお答えいたします。 三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。 我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果…