嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。
災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。
そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。
今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、川辺川ダムの費用便益分析についてお尋ねがありました。
国土交通省において有識者による検討を踏まえて策定した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針では、事業再評価時点における残事業の投資効率性が基準値以上、すなわち本件においては一・〇以上であれば、事業全体の投資効率性が基準値未満であったとしても、基本的に事業を継続することとされているものと承知しております。
その上で、川辺川ダムにつきましては、こうした費用便益分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出し、熊本県知事からも意見をお聞きするとともに、学識者から成る懇談会において総合的に審議された結果を踏まえ、国土交通省において事業継続が決定されたものと承知しております。
引き続き、国土交通省において、事業への理解や協力が得られますよう、地元を含め丁寧に説明がされていくものと理解をしております。
次に、公共事業の費用便益分析の計算についてお尋ねがありました。
公共事業の費用便益の分析につきましては、事業を所管する国土交通省において検討されるものと認識しておりますが、その上で、お尋ねのあった川辺川ダムの整備について申し上げれば、環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の評価を行い、水質や生態系、景観などに与える影響やその保全措置などについて取りまとめているものと承知をしております。
最後に、公共事業の有効性と投資効果についてお尋ねをいただきました。
公共事業に関しましては、これまで、インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靱化の推進などを効果的に進める観点から、投資効果の見込める事業に重点的に取り組んできたものと認識しております。
その上で、議員御指摘のとおり、昨日開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、私の方から、見直すべき補助金や基金などについて広く一般の国民の皆様から御意見を募集する仕組みの運用を年内にも始められるよう、準備を進めることを申し上げました。
こうした見直しは国土交通省を含めた全省庁で進めていくものですが、重要なことは国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすことであると考えており、まずは、事業を所管している国土交通省において、費用便益分析も適切に活用しつつ、国民の皆様の御理解を得ながら、この公共事業の効果的な執行に取り組んでいく必要があるものと考えております。（拍手）
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
27
関口昌一議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
国務大臣の報告に対する質疑を続けます。嘉田由紀子君。
〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
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28
嘉田由紀子(維新)
始めさせていただきます。
日本維新の会、嘉田由紀子です。
会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。
維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。
自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。
政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング…
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29
高市早苗(自民)内閣総理大臣
嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。
租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。
政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。
国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。
この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所…
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- （上の発言）
30
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。
災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。
そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。
今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、川辺川ダムの費用便益分析についてお尋ねがありました。
国土交通省において有識者による検討を踏まえて策定した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針では、事業再評価時点における残事業の投資効率性が基準値以上、すなわち本件においては一・〇以上であれば、事業全体の投資効率性が基準値未満であったとしても、基本的に事業を継続することとされているものと承知しております。
その上で、川辺川ダムにつきましては、こうした費用便益分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出し、熊本県知事からも意見をお聞きするとともに、学識者から成る懇談会において総合的に審議された結果を踏まえ、国土交通省において事業継続が決定されたものと承知しております。
引き続き、国土交通省において、事業への理解や協力が得られますよう、地元を含め丁寧に説明がされていくものと理解をしております。
次に、公共事業の費用便益分析の計算についてお尋ねがありました。
公共事業の費用便益の分析につきましては、事業を所管する国土交通省において検討されるものと認識しておりますが、その上で、お尋ねのあった川辺川ダムの整備について申し上げれば、環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の評価を行い、水質や生態系、景観などに与える影響やその保全措置などについて取りまとめているものと承知をしております。
最後に、公共事業の有効性と投資効果についてお尋ねをいただきました。
公共事業に関しましては、これまで、インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靱化の推進などを効果的に進める観点から、投資効果の見込める事業に重点的に取り組んできたものと認識しております。
その上で、議員御指摘のとおり、昨日開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、私の方から、見直すべき補助金や基金などについて広く一般の国民の皆様から御意見を募集する仕組みの運用を年内にも始められるよう、準備を進めることを申し上げました。
こうした見直しは国土交通省を含めた全省庁で進めていくものですが、重要なことは国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすことであると考えており、まずは、事業を所管している国土交通省において、費用便益分析も適切に活用しつつ、国民の皆様の御理解を得ながら、この公共事業の効果的な執行に取り組んでいく必要があるものと考えております。（拍手）
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
31
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。
育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。
厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
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32
平口洋(自民)法務大臣
嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。
原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。
昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。
離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。
なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえ…
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33関口昌一議長
安藤裕君。
〔安藤裕君登壇、拍手〕
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