北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
2025年11月28日・第219回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)
北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
二〇〇二年に五人の拉致被害者が御帰国をされて以降は一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、政府として大変申し訳なく思っております。 拉致問題は高市内閣の最重要課題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。 事柄の性質上、政府の対応について具体的に何を検討しているかというのは明らかにできないこと、このことは是非御理解をいただきたいわけですが、拉致問題の即時解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりましたし、これからも私としてもしっかりと行ってまいります。 即時解決の…
大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。 拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと…
三浦委員、三年前、参議院選のときに応援に行かさせていただいて、防衛大学で教鞭も執られて、外交、安全保障に精通をされている政治家だと、こんなお話をさせていただいたのを昨日のように覚えているところでありますが、北朝鮮については、御案内のとおり、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういう方針に変わりありませんが、時間が切迫をしている、このことは間違いないことだと思っておりまして、やはりトップ同士でないと解決できない問題であると、こういう認識を持っております。そ…
北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
ありがとうございます。参政党の松田学でございます。 この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。 そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代…
まず、政府として、これは高市内閣でありますから、高市総理の言葉を借りて言えば、あらゆる手段を排除せずということを申し上げております。何としても総理は自らの代で突破口を開いていきたいと、そういった旨を度々述べさせていただいております。 そういった、まずは、高市内閣、総理の強い決意というものが今この内閣には根底にあります。その決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて全力で果敢に取り組んでいるところであります。 引き続き、官房長官である私が拉致問題担当大臣となりました。まさにこの内閣の要と言われており、関係省庁の取りまとめを務めるわけですから…
次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。 これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もい…