三浦信祐 (公明党)

2025年11月28日・第219回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。

拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと独自制裁を解除することに反対しないとの現実的姿勢でありました。時間的制約からくるもので、被害者、親世代が存命のうちにとの深刻な願いでありました。

しかし、世界情勢の変化に伴って、また、いろんな状況の変化によって、家族会、救う会の皆様は、親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現することが人道支援や独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求めるとの新運動方針を示されております。もし実現できなければ、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求めるとも言われております。

政府は、先ほど来ある拉致、核、ミサイルの問題を解決するために、北朝鮮に対する制裁を継続をしております。当然、これは結果が出るまでやり続けることが必要であります。その上で、総理は、あらゆる選択肢を排除しないとの決意も賜っているところであります。

いずれも相関する中、政権としての方針、外交、整合性についてどのように整理されるのでしょうか、茂木大臣に伺いたいと思いますし、首脳会談の実現こそがトップリーダー同士での道を切り開くことにほかなりません。それを実現できるために、外務大臣としても是非取り組んでいただきたいと思います。この思いも含めて御答弁いただければと思います。

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