2025年11月28日・第219回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
ありがとうございます。
心強い決意の言葉をしっかりと受け止めました。しかし、長年動かなかったという現実があります。総理がおっしゃいました手段を選ばないという言葉も、是非具体的な行動として示していただきたいと強くお願い申し上げます。
では次に、お手元に配られました十一月十六日の新潟日報、そして十七日の産経新聞でも報じられましたとおり、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、特定失踪者十二人を新たにリストに追加し、北朝鮮に対して安否確認を求めたと承知しております。既に照会対象となっていた三十九人と合わせますと、五十一人について国連が北朝鮮に照会したことになります。
これは、特定失踪者家族会や調査会の皆さんが国連との会話や情報提供を粘り強く続けてこられた成果でもあり、拉致問題をめぐる国際的な取組が前進していると受け止めています。
そこで、政府参考人の方にお伺いします。
今回の十二人の追加について、外務省は、いつ、どの段階で把握されたんでしょうか。作業部会からの正式な連絡があったのか、まずは事実関係を確認させてください。
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福岡資麿(自民)
北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 今日は、冒頭での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 拉致被害者の御家族の高齢化が進み、時間との闘いが続いております。今日、この場での議論が少しでも前進へのきっかけとなりますよう、真摯に質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 十一月十四日に木原大臣が特定失踪者家族会の御家族の皆様と面会されたとの各社の報道を目にいたしました。これまでも歴代の拉致問題担当大臣が特定失踪者家族会の関係者の方たちとの面会を続けてこられたこと、承知をしております。大臣は、今回、政府としては引き続き拉…
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木原稔(自民)内閣官房長官
私は、今回、拉致問題担当大臣拝命しましたが、この大臣を拝命する前から、というよりも、議員になる前からこの拉致問題に対しては強い関心を持っておりました。 特に、私の選挙区の中に拉致被害者がおられるということもあって、熊本県内では、啓発活動、署名活動であったり、そういった呼びかけなどをこれまでしてきたところであります。国民の理解を深めるための啓発活動、非常に多くの方々が全国各地でやっていただいておられます。 私の地元の場合は、松木薫さんという存在、これが私の啓発活動のモチベーションになっておりました。特に、お母様は、スナヨさんというんですけれども、スナヨ…
7牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
心強い決意の言葉をしっかりと受け止めました。しかし、長年動かなかったという現実があります。総理がおっしゃいました手段を選ばないという言葉も、是非具体的な行動として示していただきたいと強くお願い申し上げます。
では次に、お手元に配られました十一月十六日の新潟日報、そして十七日の産経新聞でも報じられましたとおり、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、特定失踪者十二人を新たにリストに追加し、北朝鮮に対して安否確認を求めたと承知しております。既に照会対象となっていた三十九人と合わせますと、五十一人について国連が北朝鮮に照会したことになります。
これは、特定失踪者家族会や調査会の皆さんが国連との会話や情報提供を粘り強く続けてこられた成果でもあり、拉致問題をめぐる国際的な取組が前進していると受け止めています。
そこで、政府参考人の方にお伺いします。
今回の十二人の追加について、外務省は、いつ、どの段階で把握されたんでしょうか。作業部会からの正式な連絡があったのか、まずは事実関係を確認させてください。
お答え申し上げます。
政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果敢に取り組んでいく考えでございます。このような観点から、強制的失踪作業部会と常日頃から緊密に意思疎通を図ってきております。
今般の関連事案につきまして、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けておりますが、作業部会とのやり取りの詳細については、先方との関係上、お答えすることは差し控えたいと思います。
9牛田茉友(国民)
では、続きまして伺います。
では、国連の作業部会が合わせて五十一人を照会しました今回の動きを外務省としてどのように受け止めているのか、この国際的な動きが拉致問題の解決にどのような意義を持つと考えるのか、お答えください。
お答え申し上げます。
強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。
拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、強制的失踪作業部会を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。