御質問ありがとうございます。
御指摘のとおり、弁護士自治が広く認められているという現状におきまして、弁護士の理想像、どうあるべきかについては、それぞれの弁護士がその胸の中に抱いていただくべきだというふうには考えております。
ただ、その上で、個人的な思いを踏まえてあえて申し上げますと、弁護士法、先ほど御指摘いただいたとおり、一条一項には、弁護士が基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命、これが定められていると。それに加えて、第二条におきまして、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないというふうにされているところでございます。そういった弁護士法の理念に鑑みれば、弁護士各自がこうした本来の使命に基づいて活動されることが、それを国益と称するかどうかは別といたしまして、国民や、ひいては社会全体の利益に資するものというふうに考えています。
加えて、一点だけ。昨今、内外における社会経済環境も目まぐるしく動いているという中で、この弁護士の活動領域というのは広がっていると。そういった中で、一例を申し上げれば、公益活動の担い手の確保ですとか、企業の国際進出支援等、様々な分野において弁護士の更なる活躍を期待するという声も聞かれるところでありまして、弁護士の皆様には多様な社会領域において活躍していただくことが期待されているということで考えています。
それで、一点、先ほどの答弁の中で、念のため確認なんですが、先ほど申し上げたとおり、弁護士の一条一項においてはこの使命が書いてありまして、一条二項において先ほど申し上げた社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければいけないという努力義務が書いてあるところです。
以上です。
81安安達悠司(参政)
実際には、我が国の主権や独立に関わる砂川事件のような例もありますので、どこまで国益をどう考えるかはそれぞれだと思いますが、次、検察官についてお尋ねします。
検察官は公益の代表者とされています。国が求めている検察官の理想像は何ですか。また、検察官が日本の国益を守ることについてどう考えているか、これは刑事局長にお尋ねします。
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82佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
検察は、厳正公平、不偏不党を旨といたしまして、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという重大な役割を担っているところでございます。そして、検察官においては、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組むことはもちろんでありますけれども、より優れた刑事司法を実現することを目指して、不断の工夫を重ねるとともに、刑事司法のほか、広く社会に目を向け、優れた知見を探求し、様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められているものと承知しているところでございます。
その上で、委員御指摘の国益と、…
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83安安達悠司(参政)
検察官も日本の国益のためにということをはっきりおっしゃっていただきました。
では、今度、法曹三者の一である弁護士もまた司法の担い手です。国が、今の時代、我が国の弁護士に求める理想像は何ですか。また、弁護士ですね、これもちろん弁護士自治がありますが、弁護士法というのもあります。弁護士法一条では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが使命とされていますが、弁護士が日本の国益を守ることについてはどうお考えですか。これは副大臣にお尋ねします。
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- （上の発言）
84
三谷英弘(自民)法務副大臣
御質問ありがとうございます。
御指摘のとおり、弁護士自治が広く認められているという現状におきまして、弁護士の理想像、どうあるべきかについては、それぞれの弁護士がその胸の中に抱いていただくべきだというふうには考えております。
ただ、その上で、個人的な思いを踏まえてあえて申し上げますと、弁護士法、先ほど御指摘いただいたとおり、一条一項には、弁護士が基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命、これが定められていると。それに加えて、第二条におきまして、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないというふうにされているところでございます。そういった弁護士法の理念に鑑みれば、弁護士各自がこうした本来の使命に基づいて活動されることが、それを国益と称するかどうかは別といたしまして、国民や、ひいては社会全体の利益に資するものというふうに考えています。
加えて、一点だけ。昨今、内外における社会経済環境も目まぐるしく動いているという中で、この弁護士の活動領域というのは広がっていると。そういった中で、一例を申し上げれば、公益活動の担い手の確保ですとか、企業の国際進出支援等、様々な分野において弁護士の更なる活躍を期待するという声も聞かれるところでありまして、弁護士の皆様には多様な社会領域において活躍していただくことが期待されているということで考えています。
それで、一点、先ほどの答弁の中で、念のため確認なんですが、先ほど申し上げたとおり、弁護士の一条一項においてはこの使命が書いてありまして、一条二項において先ほど申し上げた社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければいけないという努力義務が書いてあるところです。
以上です。
85安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
この今回の裁判官、検察官にほかの国家公務員と異なる報酬、俸給が定められているのは、裁判官には職権の独立があると、検察官も独任制の官庁、一人で判断して責任を負うと、こういう分ですね、その分高い識見や人格が求められる。その上で、真実発見や公平性、あるいは国益に関するぎりぎりの葛藤もある中で、我が国の法と秩序を守る立派な人材を国が求めていく必要があるからだと、これは特別な報酬体系になっていると考えます。
他方、我が国がどういった司法人材を理想とするかについて、これは本来、我が国の政府が司法政策の方針を立て、戦略決定をしていくべき問題…
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86
平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘の司法制度改革推進計画を踏まえ、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が創設された後、政府において様々な取組を行ってまいりました。
直近では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の充実を図る抜本的な方策を検討し、必要な措置を講じるとされております。
この決定に基づいて、令和元年六月、法科大学院教育の充実や法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が成立し、令和四年十月、全面施行されたところであ…
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87安安達悠司(参政)
これは、是非積極的に司法戦略を作っていただきたいと思います。特に、高市政権のこの十七分野であっても、司法については入っておりません。
私は、理系人材だけ増やせばいいのではないと思います。幾ら技術をつくっても、それが例えば、発明した技術を取られてしまう、あるいは日本企業を買収されてしまう、あるいはせっかく財産つくっても海外の特殊詐欺などに財産持っていかれると、こういうことがあったら国民は決して豊かになりませんし、国も、こういう司法というのは守りですから、そういった守りがないのに、そういう理系人材だけ増やして、技術を増やして成長だといっても、アンバランスだ…
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