吉川崇法務省保護局長

2025年12月2日・第219回国会 参議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答えいたします。

保護観察対象者の再犯率に関する統計といたしましては、保護観察終了者のうち保護観察期間中の再犯、再非行により刑事処分や保護処分を受けた者の占める比率であります再処分率、さらには、出所受刑者の二年以内の矯正施設への再入率などの指標がございます。

後者につきましては、仮釈放となり保護観察処遇を受けた者と満期釈放となった者の数値を比較するなどして保護観察の有効性を把握するための参考指標等の一つとして利用しているところですが、いずれの指標についても、委員御指摘のとおり、外国人と日本人の別での数値や国籍別の数値については公表可能な形として把握してはおりません。

外国人を含め保護観察対象者の再犯の状況を把握することは、これらの者に対する保護観察処遇の効果等を検証していく上で意義があるものと認識しております。

ただし、外国人保護観察対象者につきましては、もとより保護観察対象者全体に占める人員としては極めて少数でありまして、また、仮釈放者の一部は退去強制事由に該当し国外退去となる者も存在することなどから、その再犯率を外国人に限定して見た場合、統計的に意味のある数値として、数値となるかどうかという点は今後の検討課題であると考えております。

また、保護観察対象者の再犯に関するデータにつきましては、技術的にも外国人に限定するなどして把握することが可能かどうかといった点を含めて検討が必要でありますが、外国人保護観察対象者の再犯の状況を把握する方策については今後も継続して検討していきたいと考えております。

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