2025年11月27日・第219回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、出入国在留管理庁としては、在留資格「留学」に係る申請があった場合、申請人の行おうとする活動が入管法に定める活動に該当し、かつ申請人が上陸許可基準省令に定める基準に適合していることのほか、申請人が入管法に定める上陸拒否事由に該当していないことについて審査を行っているところでございます。
この点、在留資格の許可については個別案件ごとの判断になるという特性がございまして、委員御懸念の点につきましては、留学生の受入れの在り方として関係省庁と連携して対応すべきものと考えております。
出入国在留管理庁としては、引き続き、関係省庁とも連携して、適切な留学生の受入れのための審査に努めてまいりたいと考えております。
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北村晴男(保守)
特定の国の留学生のみ調査することには問題があるかの発言ですが、御回答ですが、その特定の国のみが、把握される限りはその国のみがこういった誓約書を取り付けているという事実があります。これについては慎重なあるいは積極的な行動を求めたいというふうに考えます。 さらに、日本の各大学が、先ほど申し上げたような先端技術漏えいのリスク、あるいは学問の自由への侵害について、何らの問題意識もなく誓約書に署名した留学生を受け入れているとすれば、国が各大学に多額の公的資金や補助金を拠出しているにもかかわらず、そのような大学の状況を放置することになります。 これについては重大…
お答えいたします。 まず、大学は学術の中心でありまして、その教育研究に関しましては当然にして自主性が尊重されることが重要であるとともに、大学等の機微技術の流出がないよう、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であるというふうに考えております。 このため、文部科学省といたしましては、大学等におけるオープンで自由な教育環境、教育研究環境の確保や機微技術流出防止に向けまして、これまでも、関係省庁と連携して、大学等に対して、教育研究における健全性や公正性の確保に係る取組を推進するとともに、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知や説…
138北村晴男(保守)
各大学が留学生を受け入れる動機につきましては、この少子化の中で、中国人留学生を多数受け入れることで経営を成り立たせると、経済的な要因が大変大きいというふうに認識しておりますので、その点も含んで、各大学の自主性に任せていたのみでは到底解決しないというふうに考えられますので、検討をお願いしたいというふうに考えております。
続きまして、日本の各大学が誓約書に署名した留学生を受け入れているところ、入管当局としては、実態調査終了までの間、中国人留学生に対して在留資格の付与を停止するなど必要な措置を講ずべきと考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、出入国在留管理庁としては、在留資格「留学」に係る申請があった場合、申請人の行おうとする活動が入管法に定める活動に該当し、かつ申請人が上陸許可基準省令に定める基準に適合していることのほか、申請人が入管法に定める上陸拒否事由に該当していないことについて審査を行っているところでございます。
この点、在留資格の許可については個別案件ごとの判断になるという特性がございまして、委員御懸念の点につきましては、留学生の受入れの在り方として関係省庁と連携して対応すべきものと考えております。
出入国在留管理庁としては、引き続き、関係省庁とも連携して、適切な留学生の受入れのための審査に努めてまいりたいと考えております。
140北村晴男(保守)
個別の審査では対応できないような国家ぐるみの誓約書の取付けということに対して、問題意識が大変欠けているというふうに理解しております。 続きまして、苛烈な反日教育などを続ける国、特に中国の出身者の帰化の問題についてお聞きします。 一九八九年に発生した天安門事件以降、中国における共産党による独裁支配の正当性が大きく揺らぎ、これを回復する手段として、中国国内では、幼児教育から高等教育まで一貫して苛烈な反日教育が行われ、書物、ドラマ、映画などを通じて苛烈な反日宣伝、プロパガンダが行われています。 そこで、お聞きします。 インテリジェンスの一翼を担う法務省…
お答え申し上げます。
公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関しまして必要な調査を行っているところでございまして、同調査の中には、そのような団体の活動に影響を与える可能性のある内外の動向に関する調査も含まれております。
しかしながら、調査の具体的な内容につきましては、今後の業務遂行に支障を来すおそれもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
142北村晴男(保守)
まあ今後の業務に差し障りがあり得るということ自体は理解をしております。 さて、様々な在留資格の付与、帰化の許可などを判断するに当たっては、当該出身国がその国民に対しいかなる教育を行っているか、特に反日教育を行っているかどうか、あるいはその内容や程度を詳細に調査することなくして適正な判断を行うことはできないと考えております。 そこで、ＳＮＳなどによれば、中国国内で撮影されたものと思われる、幼児が例えば日本兵を模した人形に向かって銃剣のようなものを突き刺し、これを大人が称賛する動画。あるいは、高校の運動会と思われる場で、安倍総理が凶弾に倒れる様子を寸劇に…