お答えいたします。
二〇二一年に開催した東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会運営に対する国の負担額は、パラリンピック経費が約三百八十億円、コロナ対策経費が二百五十億円を合わせた合計、計六百三十億円です。
浅野敦行スポーツ庁次長
2025年12月2日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 22 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 我が国で国際競技大会を招致、開催することは、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものであり、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動などの大きな活力を与えるものであると考えております。 一方、大会の適切な運営に当たっては、専門性の高い多様な業務を的確に行っていく必要があるため、大会運営に必要な知識、ノウハウの共有や人材の育成が不可欠であることから、これまで国際大会運営に係る動画教材等を作成しています。現在は、過去に開催された国際大会における知見を生かし、大会開催に当たって必要となる情報をまとめた手…
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 このようなガイドラインが制定されることで、国際大会の招致、開催に向けて不透明な部分や甘い部分が見直され、国民の理解、共感が更に得られやすい環境になることを期待いたします。 また、今おっしゃったとおり、専門性の高い国際大会の招致の情報ということでパブリックコメントが適さないということですが、今おっしゃったような国民の意見をしっかりとお聞きいただき、多くの国民にこのような議論に参加してもらうことでこのガイドラインがより良いものにブラッシュアップされるのではないかということを一つの御提案とさせてください。 何より、選手たちが競技に…
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 愛知・名古屋アジア競技大会、愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法について質問をいたします。 私たち日本共産党は、アジア競技大会、アジアパラ競技大会について、スポーツを通して国際平和と友好の促進に寄与するというオリンピック精神に基づき行われる大会として、開催地の県民、市民に歓迎されるということが何よりも重要だと考えています。 その上で、今回の法案というのは、立法の趣旨として、国の補助が必要だと、まあそれをできるようにするためのものだということなわけですけれども、確かに東京オリンピック・パラリンピックなど、国が…
- （上の発言）
お答えいたします。
二〇二一年に開催した東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会運営に対する国の負担額は、パラリンピック経費が約三百八十億円、コロナ対策経費が二百五十億円を合わせた合計、計六百三十億円です。
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吉良よし子(共産)六百三十億ということですけれども、会計検査院によりますと、大会経費の総額というのは全部合わせて一兆四千二百三十八億円、うち、検査院によると国の負担分というのはそのうちの千八百六十九億円だったということなんですね。実は、これ以外にも、大会経費の最終報告に含まれていない国の経費というのが二千八百三億円もあったとか、若しくは、大会関連経費として関連事業で一兆三千二億円国が支出したということが検査院によって明らかになっており、こういうことも国会において様々議論になったのも記憶に新しいところだったと思うんですけれども、いずれにしても、この東京オリパラの例を見ても分…
お答えいたします。
大会組織委員会は、招致決定後の二〇一六年十二月に、最初の包括的な大会経費の試算としてバージョン１の予算を公表いたしました。その後、経費の精査等を踏まえた予算を毎年一回十二月に公表し、大会本番前年の二〇二〇年十二月に新型コロナウイルスの感染拡大による大会延期を踏まえたバージョン５の予算を公表いたしました。
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吉良よし子(共産)つまり、大会経費について様々議論があった東京オリパラですら、大会開催前、二〇一六年以降は五年にわたり毎年毎年その経費の状況について公表がされてきたということなんですね。 しかし、今回のアジア大会については、二〇一六年の招致決定から既にもう九年がたつのに、組織委員会、愛知県など開催自治体はこの大会経費の詳細を一度も明らかにしていないんですね。当初、質素で合理的な大会として経費は一千五十億円としていたものが、最近の組織委員会の試算では三千七百億円に膨張したということで、しかし、その積算根拠は全体像が明らかにされていないということで、それは私はやはり問題だと…