日本共産党の吉良よし子です。
愛知・名古屋アジア競技大会、愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法について質問をいたします。
私たち日本共産党は、アジア競技大会、アジアパラ競技大会について、スポーツを通して国際平和と友好の促進に寄与するというオリンピック精神に基づき行われる大会として、開催地の県民、市民に歓迎されるということが何よりも重要だと考えています。
その上で、今回の法案というのは、立法の趣旨として、国の補助が必要だと、まあそれをできるようにするためのものだということなわけですけれども、確かに東京オリンピック・パラリンピックなど、国が補助を出した国際的な大規模スポーツ大会というのはあるわけです。しかし、その特措法を作ってその特措法に国の補助について明文で規定した例というのは、先ほど後藤委員が示された表を見てもほとんどないんですね。
過去、スポーツ大会ということに限って見れば、その特措法に国の支出について明記されていたのは、一九六四年東京オリンピック、一九七二年札幌冬季オリンピックだけで、今回のようなアジア競技大会規模のようなスポーツ大会に特別措置法を制定して国が補助した例というのはこれまでなかったことだと承知をしているわけです。二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときも特措法は作られましたが、国の財政支出について法律に規定はなかったわけです。それでも東京オリパラに国の財政支出はあったと思うわけですが、スポーツ庁にまず聞きたいと思います。
この二〇二一年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、国は財政的に幾ら補助また支援してきたのでしょうか。
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後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
今御説明がありましたとおりですが、本大会の開催につきまして、十一月以降の主要な全国紙の記事を見ていますと、予算が当初の三、四倍に膨らんでしまったこと、国が予算を補助しないことを閣議で決定したにもかかわらずそれが必要になってしまったことが指摘されています。振り返ってみると、二〇二〇年の東京オリンピックにはガバナンス問題が、二〇二五年大阪万博にも建設費が未払となる問題などが指摘されています。
私は、二〇三五年のラグビーワールドカップなどの国際大会、国際イベントの日本への招致を支持する姿勢ではありますが、このように問題が立て続けに起…
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10浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
我が国で国際競技大会を招致、開催することは、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものであり、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動などの大きな活力を与えるものであると考えております。
一方、大会の適切な運営に当たっては、専門性の高い多様な業務を的確に行っていく必要があるため、大会運営に必要な知識、ノウハウの共有や人材の育成が不可欠であることから、これまで国際大会運営に係る動画教材等を作成しています。現在は、過去に開催された国際大会における知見を生かし、大会開催に当たって必要となる情報をまとめた手…
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11後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
このようなガイドラインが制定されることで、国際大会の招致、開催に向けて不透明な部分や甘い部分が見直され、国民の理解、共感が更に得られやすい環境になることを期待いたします。
また、今おっしゃったとおり、専門性の高い国際大会の招致の情報ということでパブリックコメントが適さないということですが、今おっしゃったような国民の意見をしっかりとお聞きいただき、多くの国民にこのような議論に参加してもらうことでこのガイドラインがより良いものにブラッシュアップされるのではないかということを一つの御提案とさせてください。
何より、選手たちが競技に…
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- （上の発言）
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
愛知・名古屋アジア競技大会、愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法について質問をいたします。
私たち日本共産党は、アジア競技大会、アジアパラ競技大会について、スポーツを通して国際平和と友好の促進に寄与するというオリンピック精神に基づき行われる大会として、開催地の県民、市民に歓迎されるということが何よりも重要だと考えています。
その上で、今回の法案というのは、立法の趣旨として、国の補助が必要だと、まあそれをできるようにするためのものだということなわけですけれども、確かに東京オリンピック・パラリンピックなど、国が補助を出した国際的な大規模スポーツ大会というのはあるわけです。しかし、その特措法を作ってその特措法に国の補助について明文で規定した例というのは、先ほど後藤委員が示された表を見てもほとんどないんですね。
過去、スポーツ大会ということに限って見れば、その特措法に国の支出について明記されていたのは、一九六四年東京オリンピック、一九七二年札幌冬季オリンピックだけで、今回のようなアジア競技大会規模のようなスポーツ大会に特別措置法を制定して国が補助した例というのはこれまでなかったことだと承知をしているわけです。二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときも特措法は作られましたが、国の財政支出について法律に規定はなかったわけです。それでも東京オリパラに国の財政支出はあったと思うわけですが、スポーツ庁にまず聞きたいと思います。
この二〇二一年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、国は財政的に幾ら補助また支援してきたのでしょうか。
13浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
二〇二一年に開催した東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会運営に対する国の負担額は、パラリンピック経費が約三百八十億円、コロナ対策経費が二百五十億円を合わせた合計、計六百三十億円です。
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14吉良よし子(共産)
六百三十億ということですけれども、会計検査院によりますと、大会経費の総額というのは全部合わせて一兆四千二百三十八億円、うち、検査院によると国の負担分というのはそのうちの千八百六十九億円だったということなんですね。実は、これ以外にも、大会経費の最終報告に含まれていない国の経費というのが二千八百三億円もあったとか、若しくは、大会関連経費として関連事業で一兆三千二億円国が支出したということが検査院によって明らかになっており、こういうことも国会において様々議論になったのも記憶に新しいところだったと思うんですけれども、いずれにしても、この東京オリパラの例を見ても分…
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15浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
大会組織委員会は、招致決定後の二〇一六年十二月に、最初の包括的な大会経費の試算としてバージョン１の予算を公表いたしました。その後、経費の精査等を踏まえた予算を毎年一回十二月に公表し、大会本番前年の二〇二〇年十二月に新型コロナウイルスの感染拡大による大会延期を踏まえたバージョン５の予算を公表いたしました。
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