所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。
もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。
資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という形ですが、通信制は三十三・七という形になっております。実は、通信制の授業料が今どんどんどんどん上がってきてしまっています。それはなぜかといえば、先ほど言ったように、この米印で黄色でハイライト付けていますが、通信制においては多くの生徒が単位を修得するための学力を付けるために、つまり中学校で不登校等で学力が欠けてしまっている場合もありますので、高校本来の指導、通信高校であれば面接と添削をすれば単位が取れます。でも、これだけでは全くサポートにならない。それ以外の個別の学習指導が必要になってきている。つまり、そのための先生の配置が必要になってきて、その費用が上がってくることで、どんどんどんどん授業料が上がってしまっています。つまり、言わば通信制という名の、まあ少しカリキュラムが柔軟になっている小規模な全日制に近いような、特に質を求めていこうとすればそういう形になる。当然、先生方を雇う費用は掛かるにもかかわらず、補助金が少ないというのが現在の状況だと思います。
この定通振興法、成立は昭和二十八年です。その法制定当時は、分かりやすく言えば、授業はＮＨＫ学園の放送授業を活用して、それを勉強して単位を取ってくれればいいと、先生は余り要らないですねという想定で作られたものでした。でも、今の形は全く違ってきております。この従来の通信制高校の運営を念頭に置かれているこの一人当たりの私学助成金、この一人当たり年間六万円というのは、これでは十分な教員配置は不可能で、質の向上を求められても経営的に無理な要求になってしまう。無理が重なれば、またおかしなことが起こりかねないとも思います。
是非、今後の通信制高校の質の向上に併せて運営基盤の強化、具体的には私学助成の見直し等を検討していただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いします。
189
松本洋平(自民)文部科学大臣
近年、通信制高校は、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担う一方、先ほど御紹介いただいたとおりであります、一部の学校においては違法、不適切な学校運営や教育活動の実態があることが指摘をされているところであります。また、三党の合意におきましても、広域通信制高校に対する点検強化等が盛り込まれているところであります。
これまでも、文部科学省と所轄庁、具体的には都道府県になりますが、が合同で点検調査を実施してきたところでありますけれども、今後、この点検調査の実施件数を増やしつつ、集中的に行っていくことを検討しております。
また、…
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190金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
ただ、国でその三千六百を管理するというのもなかなか大変だと思うんですけれども、例えばどんな方法が、国として点検調査、管理できると思われますか。局長、お願いいたします。
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191望望月禎文部科学省初等中等教育局長
広域通信制については、所轄庁がサテライト校も含めて、本校と連携をしているサテライト校について管理をしていくのが基本ではございますけれども、余りにもサテライト校の数が多い、あるいはそのサテライト校の所在地の所轄庁がその体制から十分に状況を把握し切れていないという課題があると、金子先生の御指摘のとおりでございます。
このため、先ほど大臣から申し上げましたけれども、文科省と所轄庁が点検調査を行ったその状況につきまして、サテライト校が、サテライト校も、四十七都道府県の四十に置かれていたり、それから二十に置かれたり、非常に多くの、一つの本校でも分かれておりますの…
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- （上の発言）
192金金子道仁(維新)
所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。
もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。
資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という形ですが、通信制は三十三・七という形になっております。実は、通信制の授業料が今どんどんどんどん上がってきてしまっています。それはなぜかといえば、先ほど言ったように、この米印で黄色でハイライト付けていますが、通信制においては多くの生徒が単位を修得するための学力を付けるために、つまり中学校で不登校等で学力が欠けてしまっている場合もありますので、高校本来の指導、通信高校であれば面接と添削をすれば単位が取れます。でも、これだけでは全くサポートにならない。それ以外の個別の学習指導が必要になってきている。つまり、そのための先生の配置が必要になってきて、その費用が上がってくることで、どんどんどんどん授業料が上がってしまっています。つまり、言わば通信制という名の、まあ少しカリキュラムが柔軟になっている小規模な全日制に近いような、特に質を求めていこうとすればそういう形になる。当然、先生方を雇う費用は掛かるにもかかわらず、補助金が少ないというのが現在の状況だと思います。
この定通振興法、成立は昭和二十八年です。その法制定当時は、分かりやすく言えば、授業はＮＨＫ学園の放送授業を活用して、それを勉強して単位を取ってくれればいいと、先生は余り要らないですねという想定で作られたものでした。でも、今の形は全く違ってきております。この従来の通信制高校の運営を念頭に置かれているこの一人当たりの私学助成金、この一人当たり年間六万円というのは、これでは十分な教員配置は不可能で、質の向上を求められても経営的に無理な要求になってしまう。無理が重なれば、またおかしなことが起こりかねないとも思います。
是非、今後の通信制高校の質の向上に併せて運営基盤の強化、具体的には私学助成の見直し等を検討していただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いします。
193小小林万里子文部科学省高等教育局私学部長
お答え申し上げます。
文部科学省といたしましては、私立の通信制高校の果たす役割の重要性に鑑みまして、通信制高校に対する私学助成の充実に努めてきたところでございます。
私立の通信制高校に対する私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上を図るとともに、特色ある取組を支援するため、一般補助につきましては、物価上昇等を踏まえ、生徒一人当たりの単価を増額しているところでございますのと、特別補助におきましては、教育相談体制の整備や特別支援教育に係る活動など、そういったいろんな取組に支援をさせていただ…
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194金金子道仁(維新)
もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。本日が初めての委員会質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、この場で、文教科学委員としての思いや問題意識を位置付け、大臣又は文部科学省の認識や政策を対比させることで今後の私の向き合い方を示す、そういった質疑の時間にしたく存じます。
まずは、私の背景についてお伝えさせてください。議員の先生の中にも世界トップクラスのアスリートの方が多々いらっしゃいますが、私は、小学校から始めたラグビーで日本代表としてプレーいたしました。また、指導者として三つのチームの日本一に関わり、前回行われたフランス・ワールドカップでは…
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