ありがとうございます。
この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。
そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。
現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自治体等は閲覧ができないものとなっております。二つ目は、令和五年度から運用が始まった特定免許状失効者管理システム、これは先ほどの教員免許管理システムの内容を基に自動生成されるものですね。そして三つ目、平成三十年からの先ほど話題になった官報情報検索ツール、これ、使用は任意で、現場が希望すれば文部科学省からデータを送ってもらえるというものであります。
現場の採用担当からすると、複数のデータベースをそれぞれに見に行かなければならないと。そもそも、教員一人に対しての情報が複数のデータベースにまたがり過ぎだという指摘もあります。そして、このこと自体が事故の一因になっているというふうにも考えております。
また、教員免許管理システムは、将来のマイナンバーとの連携についても進められています。一方で、日本版ＤＢＳは、特定免許状失効者管理システムとの連携が進められておりまして、教員に関するデータが更に継ぎはぎだらけになるのではないかというふうに思います。
情報管理の観点からは、教員免許に関する情報は一元管理すべきであり、同じ人の情報が様々なところに存在している、このことが大きな課題であるというふうに思います。
このデータベースの乱立についてはこれまでも国会で何度か指摘がありまして、法律の施行後三年をめどに必要な検討を行うという御答弁もありました。
ここで伺います。
教員採用時に使用するデータベースは、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツールに分かれておりますけれども、それぞれの目的、あとこの分かれている理由ですね、これを伺いたいと思います。
123堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
ただいま御指摘のありました官報情報検索ツールの方につきましては、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の理由によるものも含めて、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集し、教員の採用権者のうち使用を希望する機関に配付をしているものでありまして、活用は義務付けられておりません。
一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、法律に基づき、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者についての情報が記録され、教育職員等の任命又は雇用する際に活用が義務…
この発言のページ
124
水野孝一(国民)
簡単に言うと、官報情報データベースは任意だから調査対象外にしていますよというお話だと思うんですが、もう現場にいますと、この二つのデータベース、どちらも使わないと事実上検索ができないことになっているんです。なので、こちらのデータベースは任意といいながらも、本来であればどちらも対象にしなければ機能しないというふうに現場にいる身としては感じるところはあります。
大臣に伺います。
この二種類のデータベースが使われないと、より精度の高い性犯罪者の締め出しにはならないという現実があります。少なくとも、特定免許状、特定免許失効者管理システムに関しては、これだけ周知…
この発言のページ
125
松本洋平(自民)文部科学大臣
本データベースの活用は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、これ活用が法律で義務付けられているものでありますから、そういう意味では、これしっかりと活用をしていただかないといけないということであります。
ただ、今委員御指摘のように、そうした活用が義務付けられているにもかかわらず、その手続を実行できていなかったという事実をまず重く受け止めるということかと思います。全国の国公私立学校の教員採用権者に対しましてその今の実態を調査をしているところでありまして、この当該調査については、法律の義務について改めて全国の自治体や学校法人等に周知徹底し、遵守させることも目…
この発言のページ
- （上の発言）
126水野孝一(国民)
ありがとうございます。
この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。
そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。
現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自治体等は閲覧ができないものとなっております。二つ目は、令和五年度から運用が始まった特定免許状失効者管理システム、これは先ほどの教員免許管理システムの内容を基に自動生成されるものですね。そして三つ目、平成三十年からの先ほど話題になった官報情報検索ツール、これ、使用は任意で、現場が希望すれば文部科学省からデータを送ってもらえるというものであります。
現場の採用担当からすると、複数のデータベースをそれぞれに見に行かなければならないと。そもそも、教員一人に対しての情報が複数のデータベースにまたがり過ぎだという指摘もあります。そして、このこと自体が事故の一因になっているというふうにも考えております。
また、教員免許管理システムは、将来のマイナンバーとの連携についても進められています。一方で、日本版ＤＢＳは、特定免許状失効者管理システムとの連携が進められておりまして、教員に関するデータが更に継ぎはぎだらけになるのではないかというふうに思います。
情報管理の観点からは、教員免許に関する情報は一元管理すべきであり、同じ人の情報が様々なところに存在している、このことが大きな課題であるというふうに思います。
このデータベースの乱立についてはこれまでも国会で何度か指摘がありまして、法律の施行後三年をめどに必要な検討を行うという御答弁もありました。
ここで伺います。
教員採用時に使用するデータベースは、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツールに分かれておりますけれども、それぞれの目的、あとこの分かれている理由ですね、これを伺いたいと思います。
127堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
官報情報検索ツールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、成人に対するわいせつ行為なども含めまして、児童生徒性暴力以外の理由による、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集いたしまして、一年間に四回、教員の採用権者のうち志望、希望する機関に配付をしているものでございます。
一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務付けられているものでございまして、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録する…
この発言のページ
128水野孝一(国民)
この教員免許管理システムに誰もがアクセスできれば、本来であれば、この特定免許状失効者管理システムも官報情報も必要ないものであるというふうに思っています。でも、アクセスができないからこの二つが存在しているというふうに私は現状把握をしているところです。
今お話がありましたように、特定免許状失効者のデータベースが毎日更新されるのに対して、官報情報は年に四回であるということ。私は現場の教育委員会に身を置いていましたので承知をしているんですが、この官報情報検索ツールってエクセルの一つのファイルになっていまして、恐らく手作りをされているんだろうなというふうに思いま…
この発言のページ
129松本洋平(自民)文部科学大臣
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うことは断じてあってはならず、そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められております。
そのため、教員免許状の原簿情報を管理する教員免許管理システムにおいては、マイナンバーとの連携について、現在、具体的な在り方や関係省庁、システム改修業者との調整をしており、情報活用時の利便性向上に向けた検討を進めているところであります。また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部…
この発言のページ