2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
本データベースの活用は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、これ活用が法律で義務付けられているものでありますから、そういう意味では、これしっかりと活用をしていただかないといけないということであります。
ただ、今委員御指摘のように、そうした活用が義務付けられているにもかかわらず、その手続を実行できていなかったという事実をまず重く受け止めるということかと思います。全国の国公私立学校の教員採用権者に対しましてその今の実態を調査をしているところでありまして、この当該調査については、法律の義務について改めて全国の自治体や学校法人等に周知徹底し、遵守させることも目的としております。当該調査を通じて実態をしっかりと把握した上で、全ての教育委員会や学校法人等が義務を実行できるよう指導、助言等を行っていきたいと考えております。
まずは、この調査結果というものをしっかりと我々としては把握をさせていただいた上で、どのような方策が更に必要なのかという点も含めてしっかり検討をしてまいりたいと思います。
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水野孝一(国民)
ちなみに、教員採用の際に使えるデータベースは二種類、現時点で二種類存在していると思うんですが、この二種類のデータベース、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツール、この二種類のデータベースを調査の対象にしておりますでしょうか。
ただいま御指摘のありました官報情報検索ツールの方につきましては、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の理由によるものも含めて、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集し、教員の採用権者のうち使用を希望する機関に配付をしているものでありまして、活用は義務付けられておりません。 一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、法律に基づき、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者についての情報が記録され、教育職員等の任命又は雇用する際に活用が義務…
124水野孝一(国民)
簡単に言うと、官報情報データベースは任意だから調査対象外にしていますよというお話だと思うんですが、もう現場にいますと、この二つのデータベース、どちらも使わないと事実上検索ができないことになっているんです。なので、こちらのデータベースは任意といいながらも、本来であればどちらも対象にしなければ機能しないというふうに現場にいる身としては感じるところはあります。 大臣に伺います。 この二種類のデータベースが使われないと、より精度の高い性犯罪者の締め出しにはならないという現実があります。少なくとも、特定免許状、特定免許失効者管理システムに関しては、これだけ周知…
125松本洋平(自民)文部科学大臣
本データベースの活用は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、これ活用が法律で義務付けられているものでありますから、そういう意味では、これしっかりと活用をしていただかないといけないということであります。
ただ、今委員御指摘のように、そうした活用が義務付けられているにもかかわらず、その手続を実行できていなかったという事実をまず重く受け止めるということかと思います。全国の国公私立学校の教員採用権者に対しましてその今の実態を調査をしているところでありまして、この当該調査については、法律の義務について改めて全国の自治体や学校法人等に周知徹底し、遵守させることも目的としております。当該調査を通じて実態をしっかりと把握した上で、全ての教育委員会や学校法人等が義務を実行できるよう指導、助言等を行っていきたいと考えております。
まずは、この調査結果というものをしっかりと我々としては把握をさせていただいた上で、どのような方策が更に必要なのかという点も含めてしっかり検討をしてまいりたいと思います。
126水野孝一(国民)
ありがとうございます。 この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。 そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。 現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自…
官報情報検索ツールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、成人に対するわいせつ行為なども含めまして、児童生徒性暴力以外の理由による、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集いたしまして、一年間に四回、教員の採用権者のうち志望、希望する機関に配付をしているものでございます。 一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務付けられているものでございまして、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録する…
128水野孝一(国民)
この教員免許管理システムに誰もがアクセスできれば、本来であれば、この特定免許状失効者管理システムも官報情報も必要ないものであるというふうに思っています。でも、アクセスができないからこの二つが存在しているというふうに私は現状把握をしているところです。 今お話がありましたように、特定免許状失効者のデータベースが毎日更新されるのに対して、官報情報は年に四回であるということ。私は現場の教育委員会に身を置いていましたので承知をしているんですが、この官報情報検索ツールってエクセルの一つのファイルになっていまして、恐らく手作りをされているんだろうなというふうに思いま…