2025年11月20日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
お答え申し上げます。
御指摘の鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員であると承知しておりますが、鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度におきましては、その捕獲者を緊急銃猟の実施主体である市町村の職員とすることも外部の者とすることも可能であり、どちらを選択するかは市町村の裁量となっております。
このうち、非常勤の市町村職員につきましては条例等により公務災害補償ということとなりますが、外部の者につきましては市町村が保険に加入することで同等の補償を受けることが可能であると考えております。環境省といたしましては、その保険料を指定管理鳥獣対策事業交付金により支援しているところでございます。
引き続き、自治体支援を通じて、緊急銃猟に御協力いただく捕獲者が安心して対応できるようにしてまいりたいと考えております。
186
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。 今、委員から御指摘、紹介いただきましたとおり、愛知、三重、兵庫、静岡でこういった実施の状況があります。 実際に伊勢湾や瀬戸内海という閉鎖性水域では、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水産資源の減少につながっている要因の一つだというふうに確認されています。 今お話しいただいたように、過去五か年平均よりも下水処理施設から高い濃度で窒素やリンを海域に供給させる取組を愛知県では行ったと。その結果、養殖ノリの色落ち軽減やアサリの資源量の増加といった効果が現れているという報告を受けています。 一方で、その効果については、やはり海域の形…
ありがとうございます。 是非、今、漁業関係者の方、本当にたくさん泣いていらっしゃいます。もうどうしてこんなに魚が捕れないんだろう、また、せっかくこの間のようにスルメイカがたくさん捕れたのに、何かまた捕れなくなってしまうとか駄目だとか、そういうことがたくさん行われましたが、やはり、漁業さんを助けるためにも、是非、少しでもプラスになることがあるなら是非展開していただけたらと思います。 また、私は二十年以上建設業にて働いておりました。本当に今、国産の木材は一般の住宅でなかなか使われていません。どうしても高価なので、なかなか使うことができないのが現状です。 …
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。 初めに、農林業にも大きな被害となっている熊の被害対策について質問をしていきたいというふうに思います。 熊による人身被害が相次いで起きて、亡くなられた方が過去最多となるなど、本当に深刻な被害となっています。生活圏への出没が今頻発をしていて、十一月十三日付けの河北新報、この河北新報が一面で読者アンケートの結果を掲載していたんですけれども、日々の暮らしに影響があると答えた方が約五割です。通学や通勤、そして散歩やごみ出し、そして農林業など屋外での仕事など、日常生活への影響も本当に深刻になっています。 十一月七日の日に、東北、北海道…
お答え申し上げます。
御指摘の鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員であると承知しておりますが、鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度におきましては、その捕獲者を緊急銃猟の実施主体である市町村の職員とすることも外部の者とすることも可能であり、どちらを選択するかは市町村の裁量となっております。
このうち、非常勤の市町村職員につきましては条例等により公務災害補償ということとなりますが、外部の者につきましては市町村が保険に加入することで同等の補償を受けることが可能であると考えております。環境省といたしましては、その保険料を指定管理鳥獣対策事業交付金により支援しているところでございます。
引き続き、自治体支援を通じて、緊急銃猟に御協力いただく捕獲者が安心して対応できるようにしてまいりたいと考えております。
190岩渕友(共産)
これ、対応が違ったままということでは安心して従事できないということになると思うんですよ。それで、今後はいろいろ検討するということだというふうに思うんですけれども、これ、今既に従事をされていらっしゃるので、今何とかしてほしいという訴えなわけですよね。こうした訴えを受け止めていただいて、早急な対応を求めておきたいというふうに思います。 それで、熊対策なんですけれども、緊急対策と併せて、生態調査とか科学的な個体数管理など、熊対策の体制づくりが必要です。 アメリカでは野生動物専門の部局があると、監視員とかベアスペシャリストと言われる方たちがいて、大学で管理学…
191
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。 まず、委員から御質問をいただいて、このアメリカの野生鳥獣管理庁のことを、今私もちょっと資料で、ああ、なるほどなというふうには思ったんですが、ただ、アメリカと我が国では地形や生息している鳥獣が異なるなど情勢が異なるため、アメリカ、米国の組織と同様の組織を我が国にも設けることが、この東北ブロックとかいう単位でもですね、妥当かどうかというのは、ちょっと正直私の立場から論じることは難しいというふうに考えています。 今回のクマ被害対策パッケージの取りまとめに当たっては、官房長官主宰の関係閣僚会議において、関係省庁連携の下、緊急的、…
192岩渕友(共産)
今大臣が日本とアメリカ違うというお話だったんですけど、日本の専門家も、そういう体制必要じゃないかと、組織づくり必要じゃないかというふうに提案されているんですね。農業にも林業にも深刻な被害が出ていると。省庁横断とお話ありましたけれども、関係閣僚会議で是非検討いただければなというふうに思います。 そもそも、これだけ深刻な被害になっている大本に何があるのかということですよね。山の手入れができなくなっていると、で、農家が減って中山間地で耕作放棄地が増えて、農村に人がいなくなる。人間の社会と熊を隔ててきた緩衝地帯が失われてきたということがあります。これまでの農林…