参政党、愛知県選出の杉本純子と申します。
参政党として初めて農林水産委員会に質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち参政党は、党の重点政策の一つに食と健康を掲げており、農林水産業を国のとても重要な礎と考えております。
今、世界では人口急増による食料需要の増加が進んでおり、農林水産物の輸入価格が高騰しております。また、エネルギーや生産資材も高騰が続いていることから、国内の農林水産物も値上がりしています。そんな中で、さらに、海外で何かトラブルが起こり、例えばシーレーンが封鎖されるなどして食料輸入が減少又はストップするという事態になれば、私たちの食はどうなるのでしょうか。日本の食料事情はまさに危機的状況にあると考えます。国民が飢えるということは、国として絶対にあってはならないことです。何があっても決して国民が飢えることがないよう、他国に依存することなく、自国で食料を賄うことができる豊かで強い日本でなくてはなりません。
しかし、日本のカロリーベース食料自給率は、令和六年度の概算値で三八％、平成二十二年に四〇％を切って以来、四〇％台を回復したことないのが現状でございます。ずっと増えていないことが非常に問題だと思っております。
お米の生産についても、増産するのか減産するのか、農家さんの判断に任せるという姿勢を政府は示しておりますが、国がしっかりと方向性を示すということが大切だと思います。また、自国で自国民の食べるものは全て賄えるのが当然であるという国づくりをすべきだと考えております。
そこで、お伺いいたします。
先ほど、佐々木議員や、かごしま議員もお話ありましたが、私たち国民やまた農家の方々には明白な方向性がやはり安心につながると考えております。大臣はお米の生産について需要に応じた生産と何度も繰り返し発言されておりますが、具体的に何をもって需要としておられるのか、また、輸出の拡大もありましたが、あわせて、食料自給率について、目標の数値や数値の向上を見据えた今後の方針についても具体的に御説明いただけますでしょうか。
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
デジタル政府の推進は、人口減少が進む我が国にとってはもう不可欠であると考えておりますので、国民の皆様にも協力いただく意識づくりを農水省としても是非進めていただきたいと思います。
先日、維新の会はＪＡ中央会との勉強会を開き、農業の現状を議論させていただきました。令和の米騒動以降、ＪＡが批判されがちですが、私は一概にそうだとは考えておりません。地方の生活インフラを支えているのはＪＡと郵便局であり、Ａコープ、金融、燃料、そして冠婚葬祭まで、ＪＡがなければ成り立たない地域も多いです。私自身、初めての銀行カードはＪＡバンクでした。小規模…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
私も佐々木委員と近い世代で、私、山陰に住んでいたことがありますので、ＪＡが大切だということ、思いは共有しているわけであります。
農協には、農業が抱える課題に正面から向き合い、農業者の経営をサポートする役割を果たすことが期待されています。輸出の促進については、海外に新しいマーケットを開拓するという観点から、農協の役割が期待されているというふうに思っております。加えて、農協には、付加価値を付けてできるだけ有利に農産物を販売することや、担い手の確保、誘致、そして農業、そして食品産業に対する融資の強化など、地域の農業者をサポートする役割が期待されていると考えて…
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174佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
また、ＪＡがしっかりといい組織になるように、また今後もしっかりと提案させていただきたいと思います。
最後に、熊を含む鳥獣対策について質疑をさせていただきたいと思っておりましたが、答弁も御用意していただいていると思いますが、また次回にさせていただきたいと思います。
今日は、私も初めての質疑でございますので、大枠についてお話をさせていただきました。また中身についてはしっかりと議論させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
175杉杉本純子(参政)
参政党、愛知県選出の杉本純子と申します。
参政党として初めて農林水産委員会に質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち参政党は、党の重点政策の一つに食と健康を掲げており、農林水産業を国のとても重要な礎と考えております。
今、世界では人口急増による食料需要の増加が進んでおり、農林水産物の輸入価格が高騰しております。また、エネルギーや生産資材も高騰が続いていることから、国内の農林水産物も値上がりしています。そんな中で、さらに、海外で何かトラブルが起こり、例えばシーレーンが封鎖されるなどして食料輸入が減少又はストップするという事態になれば、私たちの食はどうなるのでしょうか。日本の食料事情はまさに危機的状況にあると考えます。国民が飢えるということは、国として絶対にあってはならないことです。何があっても決して国民が飢えることがないよう、他国に依存することなく、自国で食料を賄うことができる豊かで強い日本でなくてはなりません。
しかし、日本のカロリーベース食料自給率は、令和六年度の概算値で三八％、平成二十二年に四〇％を切って以来、四〇％台を回復したことないのが現状でございます。ずっと増えていないことが非常に問題だと思っております。
お米の生産についても、増産するのか減産するのか、農家さんの判断に任せるという姿勢を政府は示しておりますが、国がしっかりと方向性を示すということが大切だと思います。また、自国で自国民の食べるものは全て賄えるのが当然であるという国づくりをすべきだと考えております。
そこで、お伺いいたします。
先ほど、佐々木議員や、かごしま議員もお話ありましたが、私たち国民やまた農家の方々には明白な方向性がやはり安心につながると考えております。大臣はお米の生産について需要に応じた生産と何度も繰り返し発言されておりますが、具体的に何をもって需要としておられるのか、また、輸出の拡大もありましたが、あわせて、食料自給率について、目標の数値や数値の向上を見据えた今後の方針についても具体的に御説明いただけますでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。
特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大…
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177杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
是非、食料自給率の目標に向けてしっかり近づけるように、よろしくお願いいたします。
戦後、日本の食は多様化していて、一日三食の主食はお米でないのが現状です。しかし、日本の歴史を見れば主食はやはりお米であり、これからも大切に受け継ぎ、絶対に守るべきものであると考えます。
そのため、目先の消費量を考えるだけでは十分とは言えません。お米を守り、受け継ぐことができる量、また、何より国民が有事にも飢えることがない量、これこそが国としての日本の需要ではないでしょうか。現状のままでは国民の不安と米離れが加速してしまうのではないかと強く懸念い…
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178山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。
その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マーケットメカニズムで米価を始めとする食料品の価格が生産者の再生産とか再投資が困難な水準まで低下してしまうという懸念があるわけでございます。このため、先ほ…
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