鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2025年11月20日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

お答え申し上げます。

まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めることとされているところであります。

また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるとされています。

こうした中で、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続等に時間を要し機動性に課題があることなどが判明した点を踏まえると、供給が不足する際により迅速に小売業者等に供給できるよう民間の既存の商流を活用するということも有効ではないかと考えているところであります。

ただちょっと、いずれにしましても、これ今自民党の中でも議論をしていただいているところだと認識をしておりますが、この総合的な備蓄については、国として必要な役割を果たすことを前提に、これは国民の皆様にとってやっぱり最後の安心そのものだというふうに思いますし、私たち自身が国民への食料の安定供給というのを使命にしている以上、ここにしっかり責任を持つということは当然だと思いますので、官と民が取り組むものであったとしても国が備蓄を行わないというものではないというふうに考えております。

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